「郡山市議会 2014-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"防衛省"(/)
次

郡山市議会 2014-12-05
12月05日－02号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-27

平成２６年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月５日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　平成２６年１２月５日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　 5番　川前光徳議員　　　　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　24番　近内利男議員　　　　　　　25番　久野三男議員　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　28番　大城宏之議員　　　　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　　　　31番　飛田義昭議員　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　34番　太田忠良議員　　　　　　　35番　橋本幸一議員　　　　36番　柳沼清美議員　　　　　　　37番　今村剛司議員　　　　38番　大内嘉明議員　　　　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（１名）　　　　23番　佐藤文雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　技監　　　　　　芳賀英次　　　　　　総務部長　　　　菅野利和　　　政策開発部長　　阿部哲郎　　　　　　財務部長　　　　大原秀人　　　税務部長　　　　熊田宏幸　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　生活環境部長　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　佐久間卓見　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　　　　産業観光部長　　箭内研一　　　建設交通部長　　藤川英敏　　　　　　都市整備部長　　東間友秀　　　下水道部長　　　服部健一　　　　　　会計管理者　　　影山敏夫　　　水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　水道局長　　　　柳沼正晃　　　管理者　　　教育委員会　　　委員長　　　　　伊藤清郷　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　職務代理者　　　生涯学習部長　　佐藤　親　　　　　　学校教育部長　　堀田　隆　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席佐藤文雄議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり伊藤教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から田川正治議員、高橋善治議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。　　　　〔１０番　但野光夫議員　登壇〕 ◆但野光夫議員　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、本定例会トップバッターとして質問をさせていただきます。　項目の第１番、地方中枢拠点都市圏の形成についてであります。　現在、我が国は過去に類を見ない勢いで急激に人口が減少しており、高齢化率の増加の一途をたどっております。今後、日本全体で人口減少が加速するとともに、社会移動により都市に人口が集中し、都市における急激な高齢化が進行するならば、コミュニティー機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になるなどの問題が深刻化することが懸念されています。　一方、地方では、人々が快適に安心して暮らしていくための基盤が失われるとともに、医療、介護を含む十分な行政サービスが提供できなくなることが懸念されています。　そのような人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまるべき拠点を形成することが重要と考えられています。　そのために、このほど総務省が市町村の新たな広域連携に関する取り組みの柱の一つとして、地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。これは、核となる中核拠点都市をはじめとした自治体間による柔軟な連携を進め、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、かつ、都道府県の境を越えて、民間事業者を巻き込む形で都市圏が相互に連携する、より広域的、複層的な連携をも視野に入れたものです。　地方中枢拠点都市の要件としては、基本的に三大都市圏の区域外に所属し、20万人以上の政令市・中核市であること、昼夜間人口比率がおおむね１以上あるなどとされております。そして、それらを備える圏域の中心都市が、近隣市町村と連携して圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを、地方中枢拠点都市宣言として表明します。　その上で、中枢拠点都市が近接する市町村との連携に基づいて圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるため、議会の議決に基づき、先般成立した改正地方自治法に定められた連携協約を締結します。連携協約には、都市圏形成の基本的な目的や方針のほか、産学金官民一体となった経済戦略や地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、高度な医療サービスの提供、地域公共交通施策など、各役割に応じた取り組みをも規定することになります。　そして、次に中枢拠点都市は、連携協約に基づく具体的な取り組み、期間、規模について近隣市町村との協議を経て、都市圏ビジョンを策定し、産学金官民一体となった圏域の具体的な取り組みを確定させます。そこで示した中長期的な将来像や具体的取り組み等に従って、おおむね５年を目途に取り組んでいくことになります。　以上が全体的な流れになりますが、総務省はこの取り組みに先行して、今年度に、広域連携のモデル事業として、盛岡市や姫路市など９つの地域を委託先として選定し、連携協約協定に向けた計画づくりなどを進めているところです。　平成27年度から本格的に進めていくに当たり、総務省は本年８月、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱を発表しました。なお、平成27年度以降の自治体での取り組みに対しては、国としては交付税措置による支援も検討されているとのことです。　そこで、本市では、この地方中枢拠点都市についてこれまでどのような調査を行い、今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。　項目の２番、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて伺います。　来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人ひとりの子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設・事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。　他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安や懸念の声が上がっています。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られています。　また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり、大きな障壁となっております。　新制度においては、私立幼稚園に在籍する子ども１号認定に対する施設型給付は当分の間、全国統一費用分と地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用分は国の示す水準に基づき、地方財政措置がなされることとなっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく施設型給付をしっかりと支給できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。　また、新制度では、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられています。　一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や、既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて、消極的な対応をとっているところもあると伺っております。　認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っています。　本市においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのぐらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できるよう、しっかりとした支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。　さらに新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知、説明はどのように行われ、とりわけ新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受け付けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。そのような周知や説明の現状をお聞かせください。　項目の３番、放課後子ども総合プランの推進について伺います。　近年、子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁と呼ばれる問題が深刻化しています。厚生労働省によると、昨年度に放課後児童クラブを希望しても利用できなかった待機児童は、8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共稼ぎ世帯の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されています。　この打開策として、厚生労働省と文部科学省は、日本再興戦略の改訂2014を踏まえ、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの充実などを盛り込んだ、放課後子ども総合プランをまとめ、本年７月31日に全国の自治体に通知しました。　同プランでは、受け皿の整備を加速させるため、現在の定員数を平成31年度末までに約30万人分ふやすことを目標に掲げ、各自治体に対し、次の内容を盛り込んだ行動計画を見直し、策定を促しています。それは、放課後児童クラブや一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量、整備計画、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的な方策、小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策、教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策などです。　以上のことを踏まえ、総合プラン策定に向けた見解と取り組みについてお聞かせください。　項目の４番、学校教育、学校施設について伺います。　先日、教育制度改革の諸課題についてのセミナーを受講してきました。第２次安倍内閣は、昨年１月に教育再生実行会議の設置を閣議決定し、本年10月末までに26回に及ぶ会議を開催しました。その中で５回の提言がなされ、いじめ体罰問題に関すること、教育委員会制度等のあり方や、学制のあり方など、今後の教育制度改革がまとめられました。そこでは、道徳の新たな枠組みによる教科化、いじめ対策の法律の制定、懲戒と体罰の区別の明確化、地方教育行政の権限と責任の明確化、小学校の英語教育の抜本的拡充、義務教育期間の見直しなどが挙げられています。　さて、教育制度改革でいじめ問題は早急に対応が求められています。昨年６月にはいじめ防止対策推進法が成立し、同年10月には基本方針が策定されています。基本方針によると、国と学校にはいじめ防止基本方針の策定義務を課し、また、市町村には、基本方針の策定及び対策のための組織の設置を努力義務としております。　そこで、本市においては、方針の策定や組織の設置はどのように進んでいるのかお聞かせください。　次に、学校施設の補修や改良について伺います。　学校施設の軽微な補修については、さきの９月定例会で、我が会派の柳沼隆夫議員も問いただし、当局より、小規模な修繕への対応については、学校施設における遊具の塗装や建具の調整などの軽微や補修につきましては、学校用務員が行うほか、現場の状況により速やかな対応ができるよう、各学校の規模に応じ予算を配分しているところです。また、水道管の破裂や屋根の漏水など、児童生徒が学校生活を送る上で必要な施設機能の修繕につきましては学校からの報告等を受け、教育委員会事務局において速やかに対応しているところでありますとの答弁がありました。この答弁を聞く限りにおいては、学校施設の修繕は速やかに全て行われているものかのごとく聞き取れます。しかしながら、私が学校現場で聞く現状とは違うものに感じられることから何点か伺いたいと思います。　まず、軽微な補修についてです。　学校の規模に応じて予算配分をしているとのことですが、一校当たり平均どの程度の予算を配分しているのかお聞かせください。また、その予算は各学校から上がってくる補修の要望を満たしているものかあわせてお聞かせください。　さて、私の地元、明健中学校の具体的な例を挙げ、学校施設の補修や改修のあり方について伺います。　ご存じのとおり明健中学校は、開校８年目の本市で最も新しい中学校として充実した学校施設が整っています。しかしながら、使い勝手の上から、体育館に続く狭隘な校舎出口の改修やデッキテラスの維持補修は少々不便でも、破損したわけではなく、現状でも十分であるとの判断から行われておりません。狭隘な出口での事故やテラスの破損といった何かが起こらなければ補修、改修は行わないというあり方はいかがなものなのか、当局の見解をお伺いします。　次に、学校施設の活用について伺います。　小中学校の校庭や体育館は、学校教育はもとより、地域に開かれた施設として極めて有効な活用が図られています。子ども育成会の行事や敬老会、地域の夏祭りやスポーツ少年団、ママさんバレーと、その使用団体は多岐にわたっています。小中学校の先生方には、地域のために一つの貸し館業務を担っていただいていることに感謝しております。　さて先日、大島小学校を利用している方から、12月から３月までの日没以降の校庭使用が禁止となっているが、なぜなのかとの話を伺いました。伝え聞くところによると、ナイター設備のあるグラウンドは、12月から３月までの日没以降は安全上の理由で使用禁止という内部文書で運用されているようです。子どもたちの体力低下や運動不足が取り沙汰されている今日、このような規定はいかがなものなのか、見解を伺います。　次に、項目の５番、自治体スマートフォンアプリの活用についてです。　全国の地方自治体では、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉等、地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人々などに提供しています。　例えば東京都杉並区では、ことし１月６日から、ごみ出しマナー向上のための同区のキャラクターなみすけを活用したスマートフォン向けアプリ、なみすけのごみ出し達人を東京23区で初めて無料配信しました。このアプリは、区内に住む若者の要望を受け、スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日のお知らせ機能や、ごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると分別方法がわかる、ごみ分別辞典などの機能があります。　このほかにも金沢市のかなざわ避難支援ナビのように、警報が出ると避難所やそこまでの道案内が表示され、さらに避難場所の混雑状況なども職員が入力し、どこの避難所に行けばいいかがすぐわかるアプリや、半田市のスマートフォンで現場写真を撮り掲示板に送ると、役所で対応するといった道路補修アプリまで、自治体アプリの活用が市民サービスに大きく役立っています。　今後本市でも、これらの活用を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　項目の６番、音楽都市こおりやまのこれからについて伺います。　ことしも市内小中高の児童生徒の活躍が著しい音楽活動は、本市の「東北のウィーン　楽都郡山」の名を全国に発信しました。関係者の皆様に感謝と敬意を表しますとともに、さらなる活躍を期待しています。　さて、これらの活躍を後押しする面でも、さらにはますます多くの市民の皆様が音楽に親しみ、音楽文化が薫る郡山構築のために、２点の提言を行い、当局の見解を伺いたいと思います。　まず初めに、ウィーンとの音楽友好都市協定についてです。　ご存じのとおり、ウィーンはモーツァルト、ベートーベンをはじめ、数多くの作曲家が活躍し、音楽の都と呼ばれている楽都の本家本元であります。郡山を世界に発信する一つの方策として、日本一を誇る郡山の合唱を大いに生かし、世界に冠たる楽都ウィーンと音楽友好都市協定を結び、名実ともに東北のウィーンとしてさらなる発展をしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。　さらに、市民の皆さんが音楽文化に親しみ楽都郡山を実感できるさまざまなジャンルを問わず町中が音楽にあふれる記念の日、こおりやま音楽の日を制定してはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。　この項最後に、音楽堂の整備について伺います。　音楽堂については、楽都郡山の象徴としてどのような施設が有効なのか、さまざまな検討がなされ、今年度も音楽堂整備検討委員会の設置が進められています。以前設置された検討委員会との整合性や、現在の音楽堂の検討状況について見解を伺います。　項目の７番、（仮称）熱海町駅前市有地整備事業について伺います。　さきに、各派会長会でも説明があり、同日の市長定例記者会見でも発表されました（仮称）熱海ふれあいセンターとフットボールセンターの整備についてであります。　初めに、（仮称）熱海ふれあいセンターについてであります。　この課題は、先輩議員が何度も当局に問いただしてまいりました。今回いよいよ実現の運びとなり、熱海町で２回の懇談会が開催されております。　１回目の懇談会での要望聴取を受け、２回目が開かれ、地域からの要望への回答のほとんどが、基本構想策定の中、検討しますとなっておりました。　そこで、当局が示している整備コンセプト案はこれまでの地域の方々からの意見を反映した内容でありますことから、今議会に補正予算が計上されている基本構想にぜひ反映していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。　また、基本構想の策定や、事業の実施にあっては、観光や農林分野等、部局横断的な対応が必要であると思いますが、どのような体制で進められていくのか見解を伺います。　次に、フットボールセンターについて伺います。　昨年11月25日に県サッカー協会から、フットボールセンター建設の早期実現を求める請願が出され、12月定例会において採択されました。今回の提案はこれに基づくものであると考えていますが、なぜ当該地を建設地として選ばれたのか、その理由をお示しください。　項目の８番、八山田地域の諸課題について伺います。　郡山北部地区屋内運動施設等整備事業については、さきの９月定例会でも多くの議論が交わされ、その整備に関しては、計画の改善が求められました。その結果、10月末の復興庁からの内示での計画では、公園だけではなく、250平方メートル程度の多目的運動施設の設置が新たに加わりました。これらの改善を踏まえ、八山田連合町内会並びに富久山町の各種団体の代表の方々にお集まりいただき、地域説明会が行われました。その中では、行健第二小学校跡地に長年公民館の建設を要望してきたのに生かされず、子どもの遊び場となるのは反対であるとか、屋内遊び場については規模の大きいものを考えていたが、もっと大きなものにならないのか等の、２時間にわたる多くの意見が出されました。地域住民の方の理解と納得が得られぬまま従来の計画を続行することは、地域と役所の溝をますます深める結果になりかねないと懸念しています。　そこで伺います。　説明会での意見を踏まえ、多目的運動施設の面積拡充など、さらなる充実のための変更は行われるのか、具体的に考えられる拡充策をお示しください。　さて、この整備予定地には地元要望として長年にわたり公民館の建設を求めてきました。私も何度となくこの議場で訴えてきたところです。今回の遊び場整備により、八山田地域に社会教育施設としての公民館の設置がなくなるようなことがあれば、今まで地域のまとめ役として要望活動を続けてきた役員の皆様の落胆ははかりしれません。　そこで、八山田地域への社会教育施設の設置については、跡地利用の事業とは別枠で今後も設置の方向で検討を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　さて最後になります。　現在、八山田地域での各種事業は、富久山公民館八山田分館で行われています。しかし、駐車場スペースが狭く、とめられる台数が少ないことから、行事の開催において大変苦慮されております。隣にある八山田公園の一部を臨時的に駐車場として使えるように整備し、利用される方々の利便性向上を図るべきと考えますが、当局の見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　地方中枢拠点都市圏の形成についてお答え申し上げます。　国においては、人口減少、少子高齢化社会に対応するため、地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣市町村と連携して、いわば地方が踏みとどまるための拠点を形成することが重要であるとしております。　このため、本年５月に、さきほど議員が指摘されましたとおり、地方自治法を改正し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする関係自治体議会の議決事項である連携協約の制度を導入するとともに、８月には地方中枢拠点都市圏構想推進要綱を制定し、地方中枢拠点都市の要件や行うべき手続等を定めたところであります。　この要綱によれば、連携協約を締結する近隣市町村は、地方中枢拠点都市に近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村であることが望ましいとされており、また、拠点都市は、少なくとも通勤通学割合が10％以上の市町村とは連携協約締結の協議を行うことが望ましいとされております。　東北を代表いたします中核市である本市は、新たな広域連携制度である地方中枢拠点都市の要件を備えており、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民全体の暮らしを支える役割が期待されると認識しております。　本市では、これまで２月と８月に開催された総務省による説明会へ参加するとともに、11月には国のモデル事業として連携協約締結に向けた取り組みを進めている自治体の視察、調査を行うなど、制度の詳細に関する情報収集、調査研究を進めております。　また、連携による取り組みが期待される本市への通勤通学の割合が10％以上の近隣自治体と、情報交換を実施しているところでございます。　しかし、この地方中枢拠点都市圏構想につきましては、地方財政措置がまだ示されていないこと、また国土交通省が策定した国土のグランドデザイン2050に位置づけられている高次地方都市連合との関係がどうか、さらには全国町村会から出ている周辺自治体の過疎対策への要望との調和など、全国共通の課題も念頭に認識して対処する必要があります。　さらに、現在本市特有の課題としましては、本市が広域行政として取り組んでいる郡山地方広域消防組合、郡山コンベンションビューロー、医療法に基づく福島県県中圏域二次医療圏などにおける区域との整合性や、郡山、たむら、いわき、ふたば地区のＪＡ合併をはじめとする民間レベルでの広域事業、さらには浸水対策としての阿武隈川流域市町村との連携など、郡山地域固有の課題もございます。　また、地方中枢拠点都市圏構想の推進に当たりましては。近隣自治体の首長や議会、住民の皆様の民意の盛り上がりと相互の十分なご理解とご協力が重要と認識しております。　今後におきましては、国の財政措置の動向を注視し、地方中枢拠点都市圏構想の可能性も探りながら、近隣自治体と合同勉強会を開催するなど、丁寧に対話を進めるとともに、歩調を合わせ、お互いの立場、利益を尊重する広域連携により、少子高齢化の進展に的確に対応し、雇用の場の確保や地域振興など、人口減少の歯どめとなるよう、郡山圏域の特性を生かし、圏域内の各市町村が全体として発展できる、より中核市としてふさわしい役割、いわばポストシティとしての責任を果たしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　地方中枢拠点都市圏の形成について、但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けてに係る当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　子ども・子育て支援新制度本格施行に向けてのうち、初めに、私立幼稚園に対する新制度における施設型給付についてでありますが、子ども・子育て支援法に基づく新制度においては、認定こども園、幼稚園、保育所を対象とした施設型給付と、小規模保育、事業所内保育、家庭的保育等を対象とした地域型保育給付が創設され、市町村が給付の対象と確認した施設に対し、財政的支援を保障していくこととなっております。　また、給付額の額につきましても、法により国が定める基準により算定した費用の額から、利用者負担額を控除した額と規定されていることから、新制度に基づき適正な給付を検討してまいります。　次に、私立幼稚園の認定こども園への円滑な移行についてでありますが、新制度は待機児童の解消や幼児教育、保育、子育て支援の質の改善等に極めて有効な方策であると認識しております。また、幼稚園と保育所のそれぞれの機能や特徴をあわせ持つ認定こども園についても、国において普及を図ることとしております。　このような中、現段階においては、新制度における施設型給付の額などの詳細が不確定であり、移行を判断するのは困難であるなどの理由により、本市が11月に実施した調査結果によりますと、平成27年度に認定こども園への移行を希望する私立幼稚園はありません。　次に、新制度の周知についてでありますが、市独自に新制度の概要や施設利用時の手続の変更点等を記載した保護者向けパンフレットを作成し、９月に市内の私立幼稚園33園、認可保育所40カ所、認可外保育施設63施設を利用する保護者全員へ配布し、あわせて、郡山市私立幼稚園協会、ＮＰＯ法人郡山市私立保育園連絡協議会等への周知も行ったところであります。　また、こども部内の各課窓口やニコニコこども館にもパンフレットを設置し、あわせて市のウエブサイト、「広報こおりやま」でも新制度の周知に努めており、今後も利用する保護者の視点に立ち、わかりやすく十分な理解が得られるよう周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。　　　　〔１０番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　一つだけお伺いをします。　私立幼稚園の方々、来年度は新制度になりますけれども、認定こども園等への移行がないというご答弁でございました。　いずれは、ここ数年の間に移行へ進んでいく方向が見出されると思うんですが、それに対して、来年度はないですけれども、今後、今も行っていると思うんですが、本市で移行していくに向けて具体的に行っている支援について、もしあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　私立幼稚園に対する支援策、現状というご質問かと思いますが、平成27年、来年４月からスタートする新制度に向けて、幼稚園をはじめ保育所等、数々の相談内容が来ております。そういう中で、今年度10月１日から幼保運営支援センターを開設いたしまして、幼稚園、それから保育所等の相談に適切に対応しながら、新制度に向けて今後の新制度の移行に向けての相談業務に強化を図ったところであります。　また、今後も各事業者等の意見を聞きながら、相談に乗りながら、円滑な移行ができるように支援していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、放課後子ども総合プランの推進について、当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　放課後子ども総合プランの推進についてでありますが、本市においては、平成19年に国の放課後子どもプランに基づき策定した郡山市放課後子どもプランにより、放課後に子どもたちが安全・安心に過ごすことができる居場所づくりを推進するため、放課後児童クラブ及び地域子ども教室を開設しております。　現在、放課後児童クラブについては、市内の小学校58校中、市が運営する施設28校と、保護者会が運営する施設３校の合計31校に開設しており、地域子ども教室については、湖南小学校、熱海小学校、根木屋小学校の３校に開設しております。　今後の放課後児童クラブ及び地域子ども教室に係る施設の整備計画や具体的な運営方法等を定める改定版放課後子ども総合プランについては、現在子ども・子育て会議で検討を進めている（仮称）郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに盛り込み、一体的に策定したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、学校教育、学校施設について、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　いじめ問題の対応についてでありますが、本市では、いじめ対策推進法に基づき、国が示したいじめの防止等のための基本的な方針、並びに教育委員や学校教育審議会委員等の意見を参考に、郡山市いじめ防止基本方針を本年４月に策定したところでございます。　いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義は、児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとされており、従前の定義より、いじめられた側の児童にさらに配慮した表現に改められたものであります。　本市の基本方針は、この法の主旨に基づき、いじめの根絶に向けて総合的な対策の方針を示したものであります。　このことを受け、各小中学校では、本年７月末までに、市の基本方針と学校や地域等の実情を踏まえて学校いじめ防止基本方針を策定し、その方針にのっとり、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めているところであります。　いじめ防止対策の組織につきましては、これまで郡山市少年サポートチームの組織を活用して対応してまいりましたが、現在、この組織を拡大、強化したいじめ問題対策連絡協議会を、来年１月に設置する予定で準備を進めているところであります。今後は、セーフコミュニティーの取り組みの一環として、本協議会を構成する関係機関との連携をこれまで以上に密接にして、いじめ防止対策を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、学校施設の補修や改良についてのうち、軽微な補修についてでありますが、平成25年度の小中学校の改修及び修繕に係る予算額は総額で約３億4,600万円であり、そのうち、破損したガラスの交換や建具の調整など、軽微な補修について各学校へ配当している予算は、小学校１校当たり平均で約19万9,000円、中学校が約23万4,000円であります。また、これらに対する予算の執行率は、平均で小学校が80.4％、中学校が63.3％となっております。　次に、明健中学校の補修や改修についてでありますが、学校施設の補修や改修のあり方については、安全確保の観点などから早急に対応が必要なものにつきましては、その都度、学校からの連絡を受け、修繕を行っているところであります。　また、毎年全学校から約800カ所の改修等の要望がありますが、これらについては教育委員会事務局と、建設担当部局において、全数現地調査を行い、安全確保を最優先に、その必要性が高い箇所から当初予算等に計上し、改修を実施しているところであります。　今後とも児童生徒の安全確保を優先し、快適な学校生活を送ることができるよう、学校との連携のもと、日ごろからきめ細やかな点検を行い、施設の現状把握と適切なメンテナンスに努めてまいります。　次に、学校施設の活用についてでありますが、学校の夜間照明は学校体育施設開放事業の一環として、夜間における地域住民のスポーツ活動の推進のために、現在小学校10校、中学校２校に設置し、多くの皆様にご利用いただいているところであります。　使用に当たっては、学校教育に支障がないよう、また、利用者の皆様が安全、快適に使用していただけるように、夜間照明設備使用に関する事務手続マニュアルを作成しているところであります。　その中で、冬季間の使用につきましては、良好なグラウンド状態の保持が難しく、学校活動に支障を来すおそれがあること、屋外のトイレや水道などが凍結の防止のために使用できない場合があることなどのほか、気温低下による体調不良のおそれや、道路等の凍結によるけがや事故など、子どもたちの健康面、安全面での課題なども考慮し、12月から３月までは使用を制限させていただいているところであります。　今後とも、夜間照明を含めた学校施設開放につきましては、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、使用方法等のさらなる周知を図るとともに、放課後における教職員の事務負担とならないよう配慮し、施設の適切な管理運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目５、自治体スマートフォンアプリの活用について、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　自治体スマートフォンアプリの活用についてでありますが、近年のスマートフォンやタブレット等の急速な普及を背景に、アプリは地域の課題解決における有効な双方向の情報ツールであると認識しております。　本市におきましても、市民の皆様からのリアルタイムの災害情報等をアプリにより集約する減災プロジェクトの導入を図るなど、積極的に取り組んでいるところであります。　また、民間におけるアプリ等のＩＣＴの開発や利活用を促進するため、観光や商店街の活性化をテーマに、今週末本市で開催されるスマートフォンアプリ開発イベント「コネクト2014　ｉｎ　Ｋｏｒｉｙａｍａ」等を後援するなど、積極的な支援に努めているところであります。　さらに、現在若手職員を中心とした部局横断型のＩＣＴ活用研究会におきまして、アプリを含めたＩＣＴ全般を活用した新たな市民サービスの調査・研究を行っており、ご指摘のアプリを含め、今後導入に向け、具体的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目６、音楽都市こおりやまのこれからについて、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　ウィーンとの音楽友好都市協定締結についてでありますが、本市は平成20年３月に音楽都市宣言を行い、翌年には東北のウィーン楽都郡山を都市イメージとして定め、本市の魅力を広く全国、全世界に発信してまいりました。ご存じのとおり、世界的な音楽の都ウィーンは、ウィーン、フィルハーモニー管弦楽団やウィーン少年合唱団をはじめ、数多くの著名な音楽団体の活動拠点であり、伝統に育まれた市民の音楽に対する関心も、極めて高いものがあります。　今後、本市とウィーン市が新たな友好関係を築くことができれば、文化交流や人的交流などの可能性も広がるとともに、音楽を学ぶ本市の子どもたちにも大きな夢を与え、音楽都市としてさらなる飛躍ができるものと考えております。　しかしながら、ウィーン市は東京都のように23の行政区から成る都市であり、他市の事例によれば、協定はいずれか一つの行政区との間で結ぶことになる事情などもありますことから、ウィーン市の文化や風土についてさらに理解を深めるとともに、フロンティア大使の専門的なご意見なども伺いながら、今後の都市間交流の方策を研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、こおりやま音楽の日の制定についてでありますが、現在、本市では、市民の皆様が音楽に親しむことのできる機会を数多く提供するため、毎月開催している市民参加によるホールコンサートをはじめ、フロンティア大使の本名徹次さん指揮によるふれあいコンサートなどの特色ある事業や、ことし９月に実施したウィーン、フィルハーモニー管弦楽団などの世界最高レベルの公演を開催するなど、音楽都市こおりやまの進展に努めているところであります。　また、市内の文化団体を中心に毎年開催される市民文化祭参加行事をはじめとした、さまざまな音楽事業やまちなかのにぎわいを演出するまちなか音ステージの開催など、日ごろから市民による音楽活動も活発に行われているところであります。　街中に音楽があふれるこおりやま音楽の日につきましては、音楽文化の振興及び楽都郡山としてのシティセールスの観点からも有意義であると考えられますので、市内の文化団体やさまざまな音楽イベントを行っている団体の皆様のご意見を伺いながら、例えば草津夏期国際音楽フェスティバルやザルツブルク音楽祭のように、開催は週間あるいは月間行事がよいのか、また、民間の主体性によるのかなど、今後多面的に検討してまいりたいと考えております。　次に、音楽堂の整備についてでありますが、平成17年度に設置された音楽堂等整備検討委員会において、1,000名から1,200名の音楽専用大ホール、400名から500名の多目的小ホールに加え、練習室等を備えた施設を街なかに設置することが望ましいとの報告を受けたところであります。　平成23年には音楽関係団体からの要望の多かった練習、発表施設等の不足を解消するため、音楽、文化交流館ミューカルがくと館を整備したところでありますが、それまでの状況を一変させる東日本大震災の発生があり、またその後、民間でのコンサートホールの整備や、来年度オープン予定の中央公民館多目的ホールの整備などが進んでおります。　このような状況を踏まえて、改めて音楽堂等のあり方について検討するため、郡山市音楽堂整備検討委員会の設置準備を進めているところであります。この中でさきの検討委員会からの報告内容を踏まえて、使用目的、施設規模、財源確保などを考慮しながら、現在の本市にふさわしい音楽堂等のあり方について再度検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目７、（仮称）熱海町駅前市有地整備事業について、当局の答弁を求めます。大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　（仮称）熱海ふれあいセンターの整備についてでありますが、施設の機能といたしましては、老朽化した熱海行政センターや公民館の移転のほか、設置予定地が磐梯熱海温泉の玄関口となる駅前に位置しておりますことから、熱海町はもとより本市全体にとって有益なイベントスペース、物産、物販コーナーを設けるなど、これまでにない新しい施設として地区懇談会においてご提示したところであります。　基本構想策定に当たっては、これらのコンセプトを基本として、施設の規模や一体的に整備するフットボールセンターとの連携、さらには地元関係団体等との連携方法など、市民の皆様がイメージできるものとして策定してまいります。　次に、基本構想の策定に当たっては、全庁的な調整が必要でありますことから、公有資産マネジメント課が中心となり進めてまいります。　また、施設の整備につきましては、基本構想をもとに、それぞれの担当部局が主体的に進めることとなりますが、部局横断的な取り組みにつきましては、プロジェクトチームの設置も視野に入れながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　フットボールセンターの整備についてでありますが、フットボールセンター建設につきましては、福島県サッカー協会からの要望書の提出や、フットボールセンター建設の早期実現を求める請願書の郡山市議会での採択、また、熱海町地区懇談会での全天候型スポーツ施設の設置というご意見等を踏まえて、これまで検討してまいりました。　フットボールセンターは、人工芝の競技場のため、天候等に影響されず、１年間を通して利用することができ、また、サッカー競技としての活用のほか、他のスポーツや多様なイベント会場としても活用することにより、地域活性化の拠点施設となることが期待されております。　このため、フットボールセンターを熱海町駅前市有地に建設し、熱海町の温泉街や本市の既存スポーツ施設等と連携を図ることは、社会人や大学のサッカーチームの合宿、大会、各種イベント等の誘致や開催が期待できるなど、熱海町の活性化、さらには本市のまちづくりにとって大きなポテンシャルを持つ施設になると考え、提案をさせていただいたものであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目８、八山田地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　郡山北部地区屋内運動施設等整備事業についてでありますが、北部地区の旧行健第二小学校跡地への子どもの遊び場の整備については、当初、屋外の遊び場を整備する方針としておりましたが、地域住民の皆様からのご意見、ご要望等を尊重し、西部地区の大槻公園同様、屋外の遊び場に加え、250平米程度の屋内多目的運動施設を整備したいと考えております。　屋内多目的運動施設の拡充については、関係機関である復興庁と協議を行うとともに、今後の基本設計、実施設計の中で検討してまいります。　なお、事業予定地の近隣には行健第二小学校がありますので、体育館の開放を検討するなど、子どもの運動機会の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、社会教育施設の設置についてでありますが、現在、富久山町には地域の生涯学習やコミュニティー活動の支援を図るため、富久山総合学習センターや富久山図書館、行徳地域公民館をはじめ、公民館分館４館、公民館分室１館、富久山コミュニティー消防センター１館などを設置しているところであります。　また、今日の富久山町八山田及びその周辺地域につきましては、土地区画整理事業や、幹線道路整備事業などの基盤整備などにより変貌が著しく、さらに、地区内への新駅や消防署所、郵便局の設置などの新たな動きが計画されております。　社会教育施設の設置につきましては、このような状況を踏まえ、富久山町全体としてふさわしい公共施設のあり方を考える中で、広く検討してまいりたいと考えております。　次に、八山田分館の駐車場拡張についてでありますが、八山田分館は、会議室等を有する木造平屋建ての区画整理事業関連施設を分館として、平成11年３月に郡山市八山田土地区画整理組合から市が譲り受けたものであります。自家用車８台分の駐車場を有しておりますことから、この限られた駐車場を有効にご活用いただくとともに、八山田分館では対応できない集会規模の場合には、他の公共施設をご利用いただきたいと考えております。　隣接公園内への公民館分館の駐車場整備につきましては、地域における公民館や公園への自家用車の利用状況等の双方を勘案して、関係部局と協議の上、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。　　　　〔１０番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　行健第二小学校跡地利用については、今答弁いただきましたけれども、この屋内遊び場の計画が出て、報道機関に発表されて、地域の方々はこれはどんなものできるんだろうと言って、さまざまな要望を具体的に考えて、本年５月に、市長のもとに連合町内会長以下役員の皆様が、私も同席して届けたわけです。そのときに市長からは、すばらしい施設になるから、八山田の皆さん、郡山市と言わず、福島県中からいろんな人が来たときに、八山田が混んで困ったなんてなんて言わないでくださいよと、市長は言ったんです。したがって、地域の皆さんにとっては、これは大変なことになるぞと、夢と希望を膨らませて家路についたわけでありますけれども、出てきたものが、まず建物も何もないということで、まずこれで怒り一つ。そして、やっと、こども部の努力でやっと建物ができたけれども、250平米程度の、250平米で何ができるんですかというようなお話もあったわけであります。したがって、今、答弁されたこども部長はその説明会にも行かれて多くの意見を聞いたことと思います。最終的には何とかもう少し拡充してくださいという結論だったかと思います。ですからぜひ、住民の皆様がなかなか満足まではいかないかもしれないですけれども、納得ができる説明をしながら、拡充をしながら施設整備をしていただきたいと、こう思うのでありますけれども、見解を伺いたいと思います。　さらに、２点目の公民館の設置についてでありますけれども、今、今いただいた答弁は、もう何度も何度も私がお聞きしている答弁かと認識しています。富久山町全体として考えていくということでございますけれども、富久山の中にあっても、今人口増加が著しい、また区画整理事業のほうも本当におうちがいっぱい建って、新しいまちがまたできています。ですからぜひ、全体を考えながら、この公民館設置はぜひとも前向きに検討していただきたいと、こう思うわけです。もう一度答弁をお願いしたいと思います。　そして最後の、ここは確認なんですけれども、八山田分館、あそこには集会室があって、ちょっとした会議や町内会の総会や、こういった行事を行うときには大体80人ぐらいが入れるんです。したがって、８台分の駐車場って、その10分の１、まあ、みんな車で来るとは限りませんけれども。したがって、路上駐車等をせざるを得ない状況になっています。ですから、この公園の一部が、年中駐車場にしろというわけではございません。臨時的にそういった行事があるときに駐車場として使うことは可能なのかですね、まずね。そして、今答弁いただいたように協議して検討しますということだったですけれども、まずできるかどうかを聞きたいし、ぜひお願いしたいと思うんですが、ここも改めて見解を伺います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　再質問にお答えします。　地元説明会に入りまして、皆様方から説明会では施設の拡大並びに駐車場が狭いんではないかというようなご意見をいろいろお受けいたしました。これらをもとにしながら、屋内運動施設の拡充につきましては関係機関である復興庁と協議を進める中で、可能な限り皆様方のご要望に答えられるようにしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　まず、社会教育施設の設置についてでございます。　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、議員おっしゃるように、富久山、八山田地区、それからその周辺地区は、今、都市計画事業それから道路の整備事業等で変貌が著しく発展しております。こういう状況も踏まえながら、社会教育施設については、富久山町全体の中で検討していきたいということで考えております。　それから、八山田分館の駐車場につきましては、これはあくまでも公園内につくるということでは公園の駐車場でございますので、公園のその駐車のニーズ等も当然重大な事項でございますので、そういうところも踏まえて、今後、関係部局と検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　私の話にも言及いただきましたので、私も一言お答え申し上げたいと思います。　私が富久山の住民であるから申し上げるわけではないんでありますが、富久山町の八山田地区を含めた富久山町の新たな意義というのは、私も十分承知しております。ご指摘の分館もいろんな行事で但野光夫議員と同じぐらいの回数、あそこに伺いまして、使われ方もよく承知しております。もともとが、さっき申し上げましたように区画整理組合の事務所であったところでございますから、公民館としてのそもそも設計ではございません。したがいまして、公民館として利用という前提で考えますと、そこにいささかのそごがあることは、私も十分認識しております。　したがいまして、今具体的なご提案もいただきましたが、いろんな関係者ございますから、公園の利用者の立場、分館の利用者の立場、そしてまた、地域の全体の安全と快適な地域づくりということ、そして今後の八山田はじめとする富久山全体のいわば郡山における発展の戦略拠点と言っても過言ではない地域でございますから、その全貌をよく見ながら努力してまいります。　私も無責任なこと言うつもりありません。最大限、すばらしい施設があることを願って努力いたしましたが、努力不足で、力不足でこのような結果になりましたけれども、これは復興大臣はじめ復興庁挙げて、この郡山市の願いというものをぎりぎりまで検討いただいた結果でございますので、復興大臣はじめ関係省庁のご努力も得てのことでございますので、その点ご理解いただければ幸いでございます。　今後とも、富久山、八山田の地域の重要性を十分、そして地域の皆様のご要望も十分念頭に置きながら対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、但野光夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２５分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、滝田春奈議員の発言を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登壇〕 ◆滝田春奈議員　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。　項目１、水環境保全対策について。　この項目では、大きく４点のことについて質問したいと思います。　第１点は、郡山市の水道水源である猪苗代湖の水質保全対策について。　第２点は、猪苗代湖と好一対をなす三春ダム湖からの水道水源について。　第３点は、土地区画整理事業区域における下水道整備について。　第４点は、汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ事業）について、当局の見解を伺います。　まず、この質問を作成するに当たり、郡山市制施行90周年・合併50年を記念して刊行された郡山市史続編４を大いに参考とさせていただきましたことを申し添え、以下、本題に入ります。　本市は、郡山市民の水道水源を守るため、猪苗代湖の水質保全対策、湖南町の生活環境改善を目的として、1992年度から特定環境保全公共下水道事業に着手、2002年７月からは、猪苗代湖の富栄養化防止対策と寒冷地でも安定した処理水を得るため、国の新技術活用モデル事業の認定を受け、全国でも類を見ない好気性ろ床を用いた循環式硝化脱窒法という高度処理技術を導入した湖南浄化センターが、供用を開始しました。　この取り組みは、水道水源対策として、国内はもとより、諸外国からも高い評価を受けているところであり、安積疏水開拓以来、猪苗代湖から恩恵を受けてきた郡山市民として、水道水源、水質保全対策に力を入れることは、当然の責務であります。市史を見ましても、歴代の市長たちが、このことに対して力を注いできたことが理解できます。　しかしながら、このようなすばらしい施設があるのにもかかわらず、湖南町における下水道への接続率は依然として低いままであります。議会でも、諸先輩議員が再三にわたり、この問題を取り上げており、今年度から特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度として予算化され、下水道接続に伴う工事費用の一部を補助することになりましたが、高齢世帯が多く、敷地も広い湖南町の事情を勘案すると、まだまだ足りないとの意見が、住民及び市民から出てきております。　猪苗代湖のような閉鎖性水域は、一度汚れてしまうと、水道水源として復元することは容易なことではなく、取り返しがつかないことになります。湖南町の下水道接続のために市民の水がめという観点から、抜本的な施策を講ずることが求められております。　浄化槽でよいのではないかとの意見もよく耳にしますが、浄化槽では汚泥処理ができないため、し尿処理場で二重の処理が必要となる点、実際には管理も各家庭に任されており、浄化槽の規模は住宅の床面積で決定され、家族の人数と合致していなかったり、中長期の留守や電源を抜いているなど、全ての家庭が適正に管理されているとは言えないのが実情であります。よって、一元管理できる下水道につなぐことが、最良の水質保全対策であります。　以上のことを踏まえ、以下質問いたします。　まず、湖南浄化センターの当初の目的からそれることなく、一日も早い下水道の整備と接続率の向上が、郡山市民の水道水源対策であると考えますが、湖南町における下水道事業に対する当局の基本姿勢を伺います。　次に、新規事業である特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度の効果と課題について、湖南町における下水道接続率の変化とあわせて伺います。　接続率の向上に向け、湖南町に対するさらなる支援と市民への啓発が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。　さて、水を取り巻く情勢は日々刻々と変化しております。以前は水を買って飲むということは考えられませんでしたが、近年では、ボトルドウォーターやウォーターサーバーに飲み水を頼る人たちが増加しております。また、人口減少、大型施設における中水道の導入、井戸水の活用、節水意識の向上などにより、年々水道使用量も減少しており、水道事業を維持していくためには、安全でよりおいしい水を、より安く提供していく努力が求められております。　しかしながら、現実には、市販されているボトルドウォーターなどにより、世帯当たりの仮想水道料金は上昇傾向にあります。　その一つの策として、さきの一般質問でも取り上げましたが、水道水源の猪苗代湖への一本化が考えられることから、以下質問いたします。　三春ダムを水源とする荒井浄水場供用開始から17年が経過しましたが、当時、なぜ、三春ダムに水源を求めたのか、まず伺います。　平成25年度水道事業年報を見ると、給水量が年々減少していることが読み取れます。一日平均給水量は、平成16年度11万4,446立方メートルあったのが、平成25年度には10万5,128立方メートルまで減少しております。この数値からすると、一日当たりの取水量４万2,595立方メートルである荒井浄水場を休止し、一日当たりの猪苗代湖からの取水量11万9,318立方メートルである堀口浄水場のみでも、十分足り得ることが読み取れます。　また、堀口浄水場と荒井浄水場の水質検査結果から、各検査項目の平均の数値を比較すると、例えば一般細菌28倍、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素6.8倍、有機物４倍、色度11倍以上、濁度約６倍と、荒井浄水場の水質の方が極めて悪く、また、処理方法も堀口浄水場が急速ろ過なのに対し、荒井浄水場は急速ろ過に加え、オゾンと活性炭処理もしていることから、飲めることのできる水にするまでの費用も、荒井浄水場の方が格段に多くかかっていることが容易に推測されます。さらに、単純に電気代だけで比較しても、給水量１立方メートルの電力料金は、堀口浄水場が1.01円なのに対し、荒井浄水場は5.08円と、５倍以上かかっております。　以前は、猪苗代湖一本で東部地区の水道水も賄ってきたことを踏まえると、荒井浄水場を休止し、堀口浄水場へ一本化すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に発生している各浄水場の脱水ケーキに含まれる放射性セシウム濃度の最大値、最小値、平均値と、現在、各浄水場に仮置きされている脱水ケーキの量を伺います。　また、猪苗代湖及び三春ダムの原水の放射性セシウム濃度は、最近でも降雨等により上昇傾向にあるのか、あわせて伺います。　本市では、市施行と組合施行による土地区画整理事業が進められておりますが、本来は、区画整理事業をしていく中で、先行投資として下水管敷設も行うべきでありますが、御前南や八山田地域など、区画整理事業で整備されているのに、下水管が入っていない地域があります。特に八山田地域には、警察署や高等学校など、大きな施設があります。　浄化槽を入れた後に、下水道を入れるという後追い整備では、個人も行政も二重の費用負担となり、その後、下水管が敷設されても接続率が悪いことが予想されます。　このようなことから、なぜ土地区画整理事業区域に下水道整備を行わないのか伺います。　同会派の蛇石議員も何度か質問いたしました、汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ事業）について、将来においても持続的、安定的に生活排水処理サービスを提供するため、この事業は非常に重要であると考えますから、私からも再度質問いたします。　国土交通省では、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を整備する汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ事業）を平成７年から実施しております。人口減少や少子高齢化の急速な進行、逼迫する国及び地方財政、さらには地球温暖化問題の対応等、公共インフラを取り巻く環境は大きく変化し、このままでは老朽化した公共インフラ全ての維持は困難とされ、残すべきものの選別が始まっております。　郡山市では、昭和49年から平成11年まで、処理区域内の未接続家屋から発生するし尿に限り、し尿処理場に取り入れたし尿を終末処理場において処理した経緯があります。今日の人口減少時代に向かって、処理施設の統廃合により事業経営の適正化を図るチャンスでもあります。さらに、下水道整備が進めば、し尿処理場が消えていく運命にあるのも事実であります。　このような状況の中で、安定的かつ低廉な価格でサービスを提供し続けることが求められており、この対策が汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ事業）であります。　この事業の実施には、県と郡山市との協働が大切であり、人口減少化でも、生活排水処理事業の効率化と維持管理コストの低減を図るため、流域下水道処理施設とし尿処理場との共同処理による施設の統廃合、いわゆるＭＩＣＳ事業を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きい項目２、労働環境の改善を求めて。　本年９月定例会に、郡山市議会に公契約条例の早期制定を求める２つの請願が出され、全会一致で採択されました。　このように、公契約条例の制定の必要性は、市民にも浸透しつつあり、行政、市民、企業、労働者が、条例の早期制定に向け、公契約へさらに理解を深めながら、よりよい内容のものとすることが求められておりますから、以下質問いたします。　本年３月定例会の同会派の蛇石議員の質問に対し、先進地視察の結果、さまざまな課題が明らかになり、新年度早々に事業者等の関係者から意見を伺うなど調査してまいりたいとの答弁でしたが、その調査結果と、それを踏まえ、本市はどのような内容の公契約条例を目指すのか、伺います。　また、条例制定までの今後の計画と制定の時期をあわせて伺います。　先日、民間へ業務委託されている小中学校用務員の方々からお話を聞く機会がありました。月収10万円前後、ボーナスも退職金もなく、有給休暇も実際は取得できない、専門性が求められている仕事なのに、甘く見られているような気がする。若い人が用務員の仕事をしたくても、月収10万円前後で不安定雇用だから、家族を支えることもできない。だから難しい。など、厳しいご意見を頂戴してまいりました。　また、法令上、仕事の指揮命令指示を業務請負会社からしか受けられないのにもかかわらず、実際は、校長や教頭、その他の教職員から指示を受けているとのことも、直接伺いました。これは、年収80万円にも届かない人もいる学校給食調理員の場合も、同様であります。　本来ならば、このように学校現場で、子どもたちの安全のために専門性が求められる用務員、調理員業務は、市直営とすべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　また、業務委託で行っていくのであれば、労働者の待遇を改善し、また法令違反と思われるような行為を改善していくべきであります。　そこで、ぜひ委託業者だけでなく、労働者の意見をしっかりと聞き、その意見を反映し、労働環境の改善を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きい項目３、子育て、教育環境の整備について。　来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に合わせて、さきの議会で子ども・子育て支援新制度に関係する条例案が提案され、賛成多数で可決されました。その後、幼稚園、民間認可保育所、認可外保育施設の関係者の方々や保護者の方々のお話を伺う機会がありましたが、新制度に対して、不満や不安の声を多数いただいてきましたことから、以下質問いたします。　私立幼稚園、民間認可保育所、認可外保育施設の関係者や保護者から、新制度に対して、どのような意見や課題が出ているのか、伺います。　また、それらに対し、当局はどのような改善策を考え、実行していくのか伺います。　来年度４月に向けて、私立幼稚園、民間認可保育所、認可外保育施設から、新制度である認定こども園と地域型保育へ移行する施設の数を伺います。また、新たに新規参入する施設があればその数について、あわせて伺います。　新制度に向け、担当課の業務量が大幅に増加していくことが予想されます。このため、窓口を強化するなど、対応が必要と考えますが、当局の取り組み状況を伺います。　また、新制度に向け、今まで以上に保育士不足が深刻になることが予想されます。これまで、当局は保育士等処遇改善臨時特例事業や保育士、保育所支援センター事業等で保育士の確保に努めてきましたが、その成果はどうだったのか。また、新制度に向けて保育士を確保するためさらなる支援を考えているのか、あわせて伺います。　本年８月から、市内医療機関において、産後のお母さんと子どものために、宿泊または日帰りで、母子のケアや授乳指導、育児相談等が受けられる産後ケア事業が始まりました。　子どもは、日本の宝であり、希望であります。子どもを産み、育てやすい環境がしっかりと整備され、加速する少子化に歯どめがかかることを願い、以下質問いたします。　事業開始から現在までの産後ショートステイ、産後デイケアの利用状況と、その結果をどう捉えているのか伺います。また、事業を行って見えてきた課題と次年度以降も事業を継続するのか伺います。　利用者は郡山市民に限定しており、避難者の方や里帰り出産の方、周辺自治体の方が利用したくても、できない状況に置かれていると伺っております。他自治体と連携し、広域的な受け入れをしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、屋内遊び場等整備事業について伺います。　９月定例会で提案され、承認された屋内遊び場等整備事業について。　本事業は、当初の計画では、大安場史跡公園、大槻公園、郡山市カルチャーパーク、行健第二小学校跡地と、市内４カ所に屋内遊び場をつくるとされておりましたが、郡山市カルチャーパーク以外の３カ所は屋外遊び場と大幅に変更されたものです。　先日、各地域で住民説明会を行ったとのことですが、どのような意見が住民から出たのか、また、その意見を屋内遊び場等整備事業にどのように反映させるのか伺います。　３カ所の屋外遊び場について、私は当初の計画どおり、屋内遊び場４カ所に戻すべきと考えます。理由はさきの議会でも述べたとおりであります。当局の見解を伺います。　さきの定例会において、新たな遊び場については公民館や学校、地域交流センターなど、あらゆる公共施設を子どもたちの遊びのスペースとして優先的に利用できるよう検討するとともに、民間事業者においても整備を働きかけてまいりたいとの答弁がありましたが、屋内遊び場についての市内全体のイメージと、いつからそれらの施設が子どもたちに提供されるようになるのか伺います。　次に、小中学校図書館の充実についてお伺いいたします。　本年６月に学校図書館法の改正がなされ、第６条で「専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置く、研修等の措置を講ずるように努めなければならない」と明記、また、衆参両院で、「現在の学校司書の配置水準の維持、継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努める」などの附帯決議が採択されました。　本市は、学校図書館法改正及び国会附帯決議に対応するため、どのような施策を考えているのか、伺います。　また、このような国の動きを受け、ＰＴＡ雇用である学校図書館司書補の給与費等補助金の増額、雇用の安定化、賃金改善等の措置を速やかに講ずるべきと考えます。このことは司書資格の取得ができる大学のある本市として、若者に安定的で魅力ある職場を提供する施策としても必要だと考えます。当局の見解を伺います。　小学校図書館図書費についてお伺いいたします。　今年度、郡山市の小中学校図書館図書費が約21％（1,100万円以上）大幅に削減され、学校現場では、来年変わる教科書に合わせた図書や資料が購入できず、今年度中に補正しなければ間に合わない状況に置かれています。　このような現場の現状を踏まえ、当局はどのような対策を講じるのか伺います。　大きい項目４、放射線量の見える化について。　何度も一般質問で取り上げてきましたが、放射性物質により汚染されたこの地で生きていく上では、まず放射線量を細かく測定し、事実を正確に知ることが非常に重要なことであると考えますから、放射線量の見える化についてご質問いたします。　さきの質問でも取り上げましたが、ＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システムを活用した空間放射線量測定器を使い、市民有志がボランティアで、保護者の要望を受け、公園や通学路等の測定活動を行っております。　測定結果を受け、あるお母さんからは、どこが放射線量が高い場所なのかわからず、不安で子どもを外で遊ばせることができなかったが、ホットスポットファインダーで細かく放射線量を測定した結果を見て、線量の低いところで遊ばせることができるようになったとの声や、行政の発表を見て安心していたが、側溝付近やくぼんだ箇所など、まだまだ線量が高い場所があることがわかったので、そこをできるだけ避け、子どもたちの健康を守っていきたいとの声を伺っております。　二本松市や伊達市など、他自治体でも導入しております。郡山市でもぜひ、迅速かつ効果的な除染のため、また、市民に詳しい放射線量を知ってもらうため、他自治体におくれをとることなく、この空間放射線量測定器の導入を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きい項目５、都市計画道路と土地区画整理事業についてお伺いいたします。　都市計画道路笹川大善寺線の開通は、平成30年度、開通まで４年となり、市民、関係者は、完成に大きな期待を寄せております。　平成30年度開通とのことで、完成に向け財源は既に確保していることと考えますが、都市計画道路笹川大善寺線の整備に要する平成27年度以降の事業費は幾らで、その財源の内訳はどうなっているのか。また、財源の確保は十分なのか伺います。さらに、当該道路の整備に係る年度別の工程はどのようになっているのか伺います。　徳定土地区画整理事業地内の本道路底地の仮換地指定が一部まだであり、道路用地が確保されていないとのことですが、これら地権者の理解を得る見通しはついているのでしょうか、現在の状況とあわせて伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　滝田春奈議員の項目５、都市計画道路と土地区画整理事業についてのご質問のうち、都市計画道路笹川大善寺線についてお答え申し上げます。　ご高尚のとおり都市計画道路とは、都市計画法に示す都市施設として位置づけされ、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と、機能的な都市活動を確保する基幹的な社会基盤であります。そしてその機能は、人や物の移動のための交通空間であるとともに、さらには火災や地震などの災害時には避難道路としての役割や、延焼を食いとめる防火帯の役割も持っております。　現在整備中の笹川大善寺線は、県道須賀川二本松線から国道49号までの延長2,360メートルについて、街路事業、徳定土地区画整理事業及び道路事業により整備を進めており、平成27年度以降の整備費用については約33億7,000万円を見込んでおり、財源として国の社会資本整備総合交付金、いわゆる社総金を活用し、現時点で、補助金約18億5,000万円を予定しているところでございます。　補助金につきましては、私も去る11月26日、国に対し、平成27年度事業として要望してきたところであり、今後におきましても補助金が十分に獲得でき、スムーズな事業実施ができるよう、機会あるごとに国・県に対し強く要望してまいる考えであります。　また、当該道路の整備にかかわる年度別の工程についてでありますが、事業内容として、建物等移転補償、用地取得、橋梁工、道路改良及び舗装等があり、平成27年度は阿武隈川にかかる橋梁上部工及び建物等移転補償を予定しており、その後、平成30年度の開通を目標に計画的に事業推進に努めてまいる考えであります。　次に、地権者の理解についてお答えいたします。　土地区画整理事業における道路整備につきましては、道路事業等による用地買収事業ではなく、道路に指定された区域から道路整備に支障のない場所に移転していただく、いわゆる換地によって用地を確保することとなります。　徳定土地区画整理事業地内の本道路につきましては、権利者43名80筆、用地面積約４万6,600平方メートルとなりますが、平成26年11月時点で道路に係る仮換地指定率は91.2％となっており、今後予定する仮換地指定は６名の方の10筆となっております。　また、平成17年の事業再開以来、地権者の皆様から事業に対するご理解をいただけるよう交渉、話し合いを重ねてきたところであり、私も権利者の方に直接お会いをして、事業についてのご理解とご協力をいただくよう努めておりますが、今後もその対応をしてまいります。　なお、残る未指定の箇所をお持ちの６名の方々につきましても、丁寧な話し合いを進めることにより、事業についてのご理解をいただけるよう努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　都市計画道路と土地区画整理事業について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　ご答弁ありがとうございます。　確認させていただきたいと思います。　平成27年度は架橋、建物移転等をして、平成30年には開通できるようにしていきたい、努力していきたいというご答弁だったと思うんですけれども、地権者の方たち、関係者の方たちは、本当に完成に向けて大きな期待を寄せております。ぜひ、この部分、再度、本当に平成30年度、開通できるのかどうか、伺いたいと思います。　それから、６名の方、平成27年度中に仮換地して認めていただけるのかどうか、平成27年度中にいただけるのかどうか、その辺の見通し、再度お伺いしたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　先ほどご答弁申し上げたとおり、その年次を目標に最大限努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目１、水環境保全対策について、当局の答弁を求めます。服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　湖南町における下水道事業に対する基本姿勢についてでありますが、本市の重要な水道水源であり、観光資源でもある猪苗代湖の水質保全と、湖南地区住民の皆様の生活環境の改善を図ることを目的に、平成４年度から特定環境保全公共下水道として事業に着手してまいりました。平成６年からは、湖南町舟津地区での汚水幹線整備を手始めに、順次下水道管路網の整備を進め、平成14年７月には湖南浄化センターを供用開始し、下水道の高度処理による汚水処理を行ってまいりました。　この結果、工事着手から平成25年度末までの20年間で、全体計画180ヘクタールのうち、約８割となる145ヘクタールが完了し、1,098世帯で3,065人の方が下水道を利用できる環境となっております。　湖南地区の下水道整備は、残り２割となったことから、早期完了を目指し、効率的に整備を進めるため、昨年11月から今年度にかけて、整備を予定している地域の状況や意向の再確認をすることとし、住民意向アンケート調査や、住民の皆様との意見交換会を行い、今後、おおむね５年を目標に下水道の整備を実施していく29.5ヘクタールの区域と、それ以降に整備を図る5.5ヘクタールの区域に整理をしてきたところであります。　今後においても、猪苗代湖の水質保全と生活環境の改善のため、積極的に湖南地区の下水道事業を進めてまいります。　次に、特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度の効果と課題についてでありますが、この補助金交付制度は、湖南町が市内でも特に高齢化率の高い地域であることなどを考慮しながら、下水道接続率向上を目的として、65歳以上のみで構成される世帯で市県民税が非課税または均等割の世帯、市税や受益者分担金の滞納がない世帯を対象に、交付金を上限20万円として平成26年４月より施行したところであります。　この効果については、65歳以上のみで構成される世帯の接続件数が、平成23年度６件、平成24年度５件、平成25年度４件と減少傾向にあったものが、平成26年度は11月末現在で８件と増加傾向にあり、接続率も平成25年度末の49.3％と比較すると52.3％となり、３％の増加となることから、一定の効果があるものと認識しております。　また、課題についてでありますが、この補助金交付制度は、今年４月より開始したものでありますことから、接続状況の推移や地域の皆様のご意見を考慮しながら、65歳未満の方との公平性、補助額上限の妥当性などの課題について検討してまいりたいと考えております。　次に、接続率の向上についてでありますが、接続促進のための個別訪問や、地域のイベントに職員が出向いて下水道に関する相談を受けるほか、子どもを含めた地域住民を招き、工事現場見学会を開催するなど、接続意識の醸成を図る取り組みを行っております。　今後もさまざまな機会を捉えて、積極的に接続率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。　次に、土地区画整理事業区域における下水道整備についてでありますが、本市の公共下水道整備は、昭和33年から事業に着手し、駅前の合流区域から、住宅が張りついている既成市街地の水洗化を進めるため、下水道計画区域を放射状に順次拡大し、進めてまいりました。下水道整備には長い時間と多額の費用を要することから、人口の推移や現在整備を予定している区域の進捗状況、財政状況、さらには地域の要望を総合的に勘案しながら、国の補助を受け、限られた財源の中で整備を進めております。　土地区画整理事業にあわせて下水道整備を行うことは、議員おただしのとおり、建設費用や整備後の接続の観点から理想的ではありますが、土地区画整理事業は比較的市街化区域の外縁部で実施されており、下水道幹線が周辺地域まで整備されていない状況で汚水管を先行整備することは、地区住民の視点や下水道事業全体のバランスの上からも困難であったものと認識しております。　次に、汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ事業）についてでありますが、ＭＩＣＳ事業は、公共下水道をはじめ、農業集落排水や浄化槽などさまざまな汚水処理事業における処理施設を共同で利用することにより、効率的な汚水処理を行うものであります。今後の人口減少社会において、厳しい財政状況が続く中、処理施設の老朽化に伴う施設の更新費用や、施設の一体的管理によるコストの削減など、ＭＩＣＳ事業の導入は、本市にとりましても大変有益なものであると考えております。　このことから、し尿処理施設である富久山衛生処理センターの施設整備を計画するに当たり、平成18年度に流域下水道への接続について、福島県県中浄化センターと協議を行いましたが、富久山衛生処理センターで処理した汚水、汚泥は、下水道区域外からのものが大部分であることから、受け入れは困難であるとの回答でありました。このため、富久山衛生処理センターについては、現在、国の交付金を活用した長寿命化事業を平成25年度から５年計画で進めているところであり、これにより、15年程度の延命化が図られます。　しかしながら、将来的には富久山衛生処理センターや農業集落排水処理施設などのさまざまな汚水処理施設の更新に当たり、施設の共同化や統廃合を進める必要があることから、県と協議を進めているところであります。　県からは、中長期的には汚水処理事業間の連携の必要性は認識している。ＭＩＣＳ事業を含めた富久山衛生処理センターの流域下水道への接続については、県中流域下水道全体計画へ事業の位置づけが必要であり、今後も協議を行っていきたいと伺っております。　ＭＩＣＳ事業の導入につきましては、長寿命化事業を実施している富久山衛生処理センターの施設の状況、さらには県中流域下水道を利用している関係市町村の汚水処理計画全般との調整を図りながら、その実現に向け取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　柳沼水道局長。　　　　〔柳沼正晃水道局長　登壇〕 ◎柳沼正晃水道局長　初めに、三春ダムに水源を求めたことについてでありますが、当時、昭和30年の新産業都市指定や、同40年の市町村大合併に伴い、将来の水需要の増大を予測して、昭和40年２月に、県に対し、猪苗代湖の利水権取得のあっせんを依頼しましたが、昭和58年３月に既得水利権者である東京電力株式会社の同意を得るまで約18年という長い年月を要し、困難を極めた経緯がありました。このような経緯を踏まえ、将来の人口増に伴う水需要の増加を見据えて、市民生活と都市活動を支えるため、水道水の長期安定供給を目指し、昭和55年度からスタートした第７次拡張事業において、当時、国の治水事業として進められていました三春ダムに水源を求めたところでございます。　次に、荒井浄水場を休止し、堀口浄水場への一本化についてでありますが、国は人口減少や東日本大震災の発生など、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、50年後、100年後の将来を見据えた新水道ビジョンを平成25年３月に策定し、その中では、安全な水道、強靭な水道、水道サービスの維持を目指すべき方向性として示しております。　特に、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定を超える災害や不測の事態に備えて、本市の西側に位置する猪苗代湖、東部地域の三春ダム、さらに熱海地区の深沢川など、複数の水道水源を確保しながら、安定して飲料水や生活用水が供給できる強靭な水道を構築していくことは、本市が現在目指しているセーフコミュニティの理念の上からも、安心して生活できる安全なまちづくりにもつながるものであります。　浄水施設の機能維持のためには、常に稼働していることが前提となりますが、仮に議員がおただしの荒井浄水場を休止した場合には、再稼働する際に長期間使用していない管路や浄水施設の点検、整備、さらには安全・安心な水質の確保など、水を供給できるまでには、コストと膨大な時間を要することから、緊急的に対応するには大きなリスクがあります。　また、堀口浄水場において荒井浄水場の給水区域も含めた給水量の確保は、理論的には可能ではありますが、そのためには施設能力を最大限に稼働し続けることとなり、その維持管理には大きなリスクが伴うとともに、新たな基幹管路等の施設の設置も必要になることから、さらなる整備事業費が生じることになります。　さらに、堀口浄水場において機能維持のため行う定期的な点検や修繕などの際は、一部の浄水施設も停止するため、必要な水量の確保が困難となることから、市内全域への安定した供給に支障を及ぼすことが考えられます。　以上のことから、荒井浄水場を休止し、堀口浄水場へ水源を一本化することは現在も考えておりませんが、今後におきましても、安全で安心な、さらには安定した水道水の供給はもとより、常に危機管理の意識を持ちながら、災害に強い強靭な水道施設の整備と、持続可能な水道事業の経営に努めてまいります。　次に、放射性セシウム濃度についてでありますが、脱水ケーキが発生する豊田、堀口、荒井の３浄水場では、濃度を月１回測定しております。濃度の最大につきましては、いずれの浄水場も３年半前の平成23年６月の値であり、豊田浄水場では、１キログラム当たり８万9,600ベクレル、堀口浄水場は１万8,970ベクレル、荒井浄水場は8,860ベクレルでありました。　次に最小値は、豊田は平成25年４月の4,330ベクレル、堀口は平成26年９月の161ベクレル、荒井は平成25年５月の145ベクレルであり、月ごとの測定値の合計を月数で除した平均値は、豊田が１万9,755ベクレル、堀口が2,089ベクレル、荒井が746ベクレルとなっております。　また、11月末現在、仮置きされている脱水ケーキの量は、豊田浄水場が876.6トン、堀口浄水場が220トン、荒井浄水場が471.3トン、合計で1,567.9トンであります。　次に、それぞれの浄水場の原水の放射性セシウム濃度については、現在、検出限界値が１ベクレルのモニタリング検査を月１回実施しておりますが、結果は、いずれも検出限界値未満、いわゆるＮＤであることから、降雨の影響を検証することは困難であります。また、お客様にお届けしている水道水については、原水と同様、検出限界値を１キログラム当たり１ベクレルとする放射性物質モニタリング検査を週３回実施しておりますが、平成23年４月17日以降、検出限界値未満、いわゆるＮＤであります。　さらに、お客様の安心・安全の観点から、今回本市水道局独自の取り組みとして、検出時間に40時間をかけて、検出限界値を通常の10分の１である0.1ベクレルに下げて検査を実施した結果についても、検出限界値未満、いわゆるＮＤでありました。　今後もお客様に安全・安心な水道水をご利用いただけるよう、水質管理には万全を期してまいります。　以上、答弁といたします。　訂正をさせていただきます。申しわけございません。　放射性セシウム濃度の答弁の中で、次に最小値のところでございます。豊田の最小値を平成25年４月と申し上げてしまいました。２月に訂正をさせていただきます。申しわけありません。訂正させていただきます。　以上でございます。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　それでは、順に再質問させていただきます。　まず、湖南の接続率向上についてなんですけれども、特定環境保全公共下水道接続補助金の交付制度の効果というのは一定程度あったというご答弁だったと思うんですけれども、この事業は、湖南町の人のためにというより、猪苗代の水を飲んでいる市民全体の利益のためだと、私は常日ごろから考えております。なので、そういう観点からも、特定環境保全公共下水道の事業を始めたということを思っているわけですから、接続率を上げるために我々の税金が使われても当然だと思っています。もっと力を入れるべきではないかと思っていますので、その点に関して、再度ご答弁いただければと思います。　それから、水道水源の猪苗代湖への一本化について。　強靭な水道を確保していくためには、一本化というのは難しいというご答弁だったと思います。以前、議員調査をかけて、水道局さんのほうから、各浄水場の原水の特徴というのをいただきました。堀口浄水場の特徴としては、汚濁を示す有機物や硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が低く、細菌等も少ない、全体的に良好な水質を維持している。処理方法も急速ろ過ですというのに対して、荒井浄水場というのは、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、有機物、色度、濁度等が高く、細菌等が多い。また、三春ダムは、夏場アオコ等が発生しており、繁殖する植物プランクトンによっては、カビ臭等が発生することも予想されているというのをいただきました。　であれば、水道水源保全の取り組みで何かされているのかなとちょっと調べたところ、水道事業年報には、猪苗代湖だけの取り組みしか書かれていないんですね。なので、ここの三春ダムに対する取り組みというのはちゃんとされてきたのかどうか、その辺。安全で強靭な水道水を目指すのであれば、その辺、三春ダムの水質保全に対しても、何らかのことをされているのかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。　それから、土地区画整理事業区域内における下水道整備についてなんですけれども、素人感覚で考えても、そのときに水道管を入れるときに、下水道管も入れておくべきだったのではないかなと考えています。　また、下水管入りますよと、八山田に入りますよとなった場合は、再度掘り起こして工事をしなきゃいけない。市の負担にもなりますし、それから、住民はもう浄化槽入れてしまっているんですね。その浄化槽入れたプラス、下水接続のお金もかかる。そうすれば、接続率も下がるんじゃないかなと懸念しておりますので、その辺も含めた答弁を再度お伺いしたいと思います。　それから、ＭＩＣＳ事業についてご答弁いただいたのは、市はやりたいんだけれども、ちょっと県のほうが渋っているような状況が聞き取れたのですが、その辺、15年の延命化をしましたと、衛生処理センターを15年の延命化をしました。その後のことをしっかり考えて、もっと強く要望していただければと思います。　東北地方は、もう秋田県は既にＭＩＣＳ事業を先進的に進めております。国もこの方針を進めております。今後人口減少になっていくわけですから、老朽化対策等にもお金がかかっていくと思われますので、この部分、県にしっかりともっと、県と連携してやっていくのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。服部下水道部長。 ◎服部健一下水道部長　再質問に答弁いたします。　湖南のためというよりも市民全体のためのものであって、もっと力を入れるべきだというおただしだと思います。１つ目です。　そういう認識で事業を進めてございます。それで、現在、計画も、地元の意見を聞いて整理して進めていくと、これは積極的に進めていくということで進めたいと考えてございます。　次に、区画整理事業の件なんですが、区画整理事業、今、下水道の計画決めていまして、順次やっていくんですが、どうしても区画整理事業は市街化区域の外縁部ということになっていて、そこまで届いていない場合、そこを通り越して行っちゃうということになると、次、順番待っている人たちの問題があって、計画どおり進めるということがまず一つあります。あと下水道事業全体のバランスの中で、国の交付金を受けてやっていくということがありますので、その中で今進めております。　現在、これからというのは今なくて、今までこう、なってきたという経過の中でそういうことでなってきたということで、説明申し上げたものでございます。　次に、ＭＩＣＳのことでございます。　県ともっとしっかり連携して取り組んでいくべきだということでございますが、もちろんそのとおりであると思います。ただ、今、富久山の衛生処理センター、延命化の事業をしておりまして、15年間ということが延命化であります。もう一つは、県のほうでも全体計画の中に位置づけると、渋っているということ申されましたが、それを行っていくと。そのほかにもつないでいくためには、補助の関係もございますし、30倍に薄めて入れないと環境基準でできないということもありますので、その辺の課題もクリアするために検討していかなくてはならないということでございます。それも含めて検討、一緒になって共同で進めていきたいと思いますが、やはり費用対効果の中で一番いいタイミングでつないでいきたいということがありますので、それも含めて検討させていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　柳沼水道局長。 ◎柳沼正晃水道局長　再質問にお答えいたします。　水質保全の取り組みということで、東部、三春ダム、それから荒井浄水場に係る水質保全についてのご質問でございます。　荒井浄水場、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、第７次拡張事業の大きな柱ということで、国の建設した多目的ダム、三春ダムに水源を求めて、平成９年、１期２万1,000トンとして供給開始をしたと。その後、現在は４万2,000トンということになっております。　水質につきましては、先ほど議員おただしのとおり、都市部を流れていく、それからさまざまな地域を流れてくるものですから、どうしても水質が当初からよくないだろうということがありまして、高度浄水処理、オゾン処理でございますが、これによりまして色とかにおいを分解して、皆様方に安定した水を供給しているということでございます。　水質保全の取り組みとなりますと、基本はやはり三春ダム、国の直轄ダムでございまして、国が治水並びに水質等の大きな意味での総合的な管理をしているわけですが、そこに要請をしながらやっていくということになるんですが、さらにはその上流である、やはり各自治体からいろんなものが、河川でございますので流れてまいります。そういうところについてもやはりできるだけその辺のそういうものが流れてこないような、そういうふうなものを機会あるごとに協議をさせていただきながら進めていくということでございます。　なお、水道としましては、できるだけ水質の影響のないような中ほどから水を取ったりして、そのような工夫もしておりますので、引き続きその辺はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目２、労働環境の改善を求めてに係る当局の答弁を求めます。大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　公契約条例制定についてでありますが、昨年10月に実施した先進都市視察の結果、公契約条例の制定には、市民の皆さんはもとより、事業者の皆様のご理解が不可欠であると再認識したところであります。そのため、本年６月から７月にかけて、公契約にかかわりの深い建設、業務委託、商工関係の事業者団体から意見を伺ったところ、労働者の雇用環境の改善につながるといった賛意を示す意見がある一方、同一労働・同一賃金の形態が崩れるなどの否定的な意見も寄せられました。　さらに、市民意識の現状を把握するため、まちづくりネットモニターを活用した市民アンケート調査を11月に実施したところ、約８割の市民の方から公契約条例を知らないとの回答があり、認知度が低いという現状が明らかになったところであります。　このことから、条例制定に際しての課題整理や、その対応等について検討するため、公契約に関連する業務を所掌する課の課長補佐をメンバーとした庁内公契約条例勉強会を設置するとともに、現在、個々の事業者を対象としたアンケート調査を実施しているところであります。　今後におきましては、これら調査結果を踏まえ、事業者及び労働者に学識経験者を加えた研究会を設置し、本市の実情に即した条例制定に向け、制定時期等も含め、条例内容や市民意識醸成のための各種施策等について総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　小中学校用務員等の委託についてでありますが、本市におきましては、学校用務員及び給食調理員の業務について、時代に対応した効率的な行政運営と児童生徒の安全確保を図るため、専門性を有する業者へ委託しているところであり、今後も引き続き民間委託を推進してまいる考えであります。　また、学校用務員業務委託におきましては、学校、受託業者、教育委員会による三者協議や、学校と受託業者との定期的な打ち合わせを実施し、連絡体制を確保するとともに、給食調理員業務委託におきましては、現場の管理責任者の配置や調理場の管理基準を設定し、責任体制を明確にすることにより、それぞれの現場の実態を把握し、労働環境の改善を図っているところであります。　なお、労働者の雇用条件につきましては、雇用主である受託業者と業務従事者との間で定められるものと認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　それでは、公契約条例の制定について再質問したいと思います。　建設業界等各種団体と意見交換会をしていると。そこでいろんな意見が出ていて、同一労働・同一賃金に反するとかという意見もあると聞いたんですけれども、業界団体の方もまだ理解をされていないのかなと、この回答を聞くと、思います。　それで、労働者も生活がかかっていますし、それから企業にとっても、ダンピング等で厳しい経営状況が今までずっと続いた経緯もあります。また、市民にとってもよりよい公共サービスが提供されるということもありますから、非常に公契約条例というのは大事なものになっていると思います。　その理解を一層深めていくために、いろいろやっていくということなんですけれども、市民に対してもその理解を深めてもらうように、勉強会とか周知をしていただければと思います。　それから、公契約条例、いろいろ調べてみますと、各自治体、いろんな定めをしています。目的だったり範囲だったり、それから労働者の範囲、労働者の賃金、それから労務単価の割合とか継続雇用、発注者の責任、それから発注者に対する報告、立入検査、是正命令と、いろいろ定めがありますので、よりよい公契約条例を早期にしていただければと思います。市民に対する周知等、その部分について再度お伺いしたいと思います。　それから、用務員等の委託についてなんですけれども、市は民間委託を進めていくと、わかりました。であるならば、三者協議とかをして意見を聞いているということだったんですけれども、ここに労働者の意見というのは入っていないと思います。労働者というのは弱い立場にあって、雇用主に意見を言えない状況になっていると、この前、用務員の方に会ったときもお伺いしていますので、その点に関して再度、労働者の意見をしっかり聞いていくのかどうかお伺いしたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。大原財務部長。 ◎大原秀人財務部長　滝田春奈議員の再質問にお答えいたします。　まず、事業者並びに市民への周知ということでございますが、事業者に対するアンケートにつきましては、今現在やっているところですので、その状況を踏まえて、当然、一般の市民の方よりは、ある程度理解はいただいていると思うんですが、さらにそれを理解を深めるように施策を行うとともに、講演会等も考えてございまして、市民の方とか、それから事業者の方とか労働者の方とか、全体を巻き込んだような講演会をぜひやりたいと考えてございます。　それから、条例の中身でございますが、各先進都市ですと、おただしのように最低賃金等労働条件そのものまで条例に入れたやつとか、あと、秋田のように労働条項とかは盛り込まずに、その理念、市とか事業者、市民等の責務を明記したような、いわゆる理念型とか、いろいろな方法、条例ありますが、どのような条例というと、やっぱり本市の実情に即したものがどのような形が一番いいのか、今後設置いたします研究会等において検討して、選択していきたいと思います。　あと、条例の制定につきましても、市民の理解を得ながら、できるだけ早期にやりたいという考えではいます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　そこに働く方々のご意見を聞くべきではないのかというお話でございます。　まず、我々のほうも、当然現場の実態、状態を確認するということは非常に大切だと思っております。そういう意味で、前にも申し上げましたけれども、三者協議に加えて、今年度からは毎月１回、学校と受託業者との打ち合わせを行っております。その中で、その労働の状況、それから、職場環境等も含めて、今いろいろと打ち合わせをしながら、改善に向けて努力をしているところでございますので、そういう中で今後も対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目３、子育て、教育環境の整備について、当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　初めに、新制度に対しての意見や課題等についてでありますが、民間事業者等からは、新制度の概要や定員６名から19名以下の小規模保育施設として給付対象となる設備の整備及び運営に関する基準について、認可保育所等の新設を希望する事業者からは、国等の開設時の助成、支援策など、ことし４月１日から10月１日まで延べ25件と、例年になく多くの相談が寄せられました。このことから、本市といたしましては、新制度への円滑な移行を図るため、10月１日にこども育成課内に事業者向けの幼保運営支援センターを開設し、認可外保育施設から認可保育所等への移行に関する各種相談の窓口体制を強化したところであります。　また、保護者からは主に、新制度が始まると保育所に入れるようになるのか、認可保育所はふえるのか、保育所を利用できる時間は変わるのかなど、問い合わせが寄せられており、保育士、保育所支援センターをはじめ、市内42カ所において、所長など92名の相談員で子育てに関する悩みなどの相談を受ける保育コンシェルジュにより、わかりやすい説明と相談対応を行っているところであります。　次に、移行及び新規参入する施設の数についてでありますが、本年度実施しました移行調査によりますと、平成27年度につきましては、私立幼稚園33園から、新制度で認定こども園に移行する施設はありません。　また、認可保育所15カ所のうち、準備が整い次第、平成27年度以降の早い時期に認定こども園へ移行したいとの意思を示しているところが１カ所あります。さらに、平成27年度以降、認可外保育施設63施設のうち、認可保育所への移行を希望するのが８施設、分園への移行を希望するのが３施設、認定こども園への移行を希望するのが１施設、地域型保育事業への移行を希望するのが18施設、合計30施設が移行したいとの意思を示しております。　なお、現在のところ、認可保育所について、新たに開設を希望する事業者はおりませんが、小規模保育事業については、新たに開設を希望する事業者が１事業所ございます。　次に、新制度対応に向けた取り組み状況についてでありますが、これまで平成25年10月に保育士、保育所支援センターを開設し、慢性的に不足する保育士不足を解消するため、潜在保育士の発掘に加え、保育所等に関する情報を提供する保育コンシェルジェによる相談業務を実施することで、待機児童の解消や子育て支援を図ってまいりました。　また、本年４月にこども育成課に認定給付係を増設し、新制度に向け保護者等からの入所に関する相談対応の窓口強化を図るとともに、さらに10月には新制度施行にあわせて保育所等の整備を考えている事業者向けの対応として、幼保運営支援センターを立ち上げ、相談窓口対応の強化を図ったところであります。　今後は、新制度の本格施行により新設される認可保育所や、地域型保育事業の認可事務、施設整備及び運営の確認、施設指導監査の立入調査、認可施設への移行支援など、業務が増加することから、事務改善に加え、必要な体制について検討してまいります。　次に、保育士の確保の成果とさらなる支援についてでありますが、これまで深刻化する保育士不足の解消を図るため、民間認可保育所に対して、本市独自加算を加えた保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、保育士等の定着化を促すとともに、中核市で２番目となる保育士・保育所支援センターを立ち上げ、潜在保育士の発掘に努めてまいりました。これらの事業成果といたしましては、昨年10月からことし10月までの登録者数は延べ186名で、うち、43名が保育士として市内での就労につながりました。また、今年度はブランク解消研修会を２回開催し、前期受講修了者11名の中からは、保育士としての現場復帰するに当たり、自信がついたなどの感想も聞かれ、研修会終了後、市内の保育所に就職した方もおり、潜在保育士の発掘に向け、着実に成果を上げております。　平成27年度は、近年、潜在保育士はフルタイムよりパート就労を希望する意向が多いことから、事業内容の分析を行い、保育士の働きやすい職場環境をつくるために、設置者向けの研修会や福島県保育士・保育所支援センターと情報交換を強化し、平成27年度新設される２カ所の保育士養成学科をはじめ、他の県内養成施設７カ所の計９カ所と、県内ハローワーク４カ所との連携を密にしながら、さらなる支援策を検討してまいります。　次に、産後ケア事業についてのうち、初めに、利用状況とその結果等についてでありますが、８月に２カ所の医療機関においてショートステイ及びデイケア事業を開始し、10月までに順次ショートステイ４カ所、デイケア６カ所に拡大したところであります。　11月末までの利用状況といたしましては、ショートステイが５人で延べ16人、デイケアが４人で延べ10日の利用となっており、当初見込んでいた１医療機関一月当たり延べ７日の利用と比べ、少ない状況であります。　そのため、これまでに定期的に医療機関と事務打ち合わせを行った結果、事業開始後の課題としましては、産後ケアを必要とする母子の利用選択が医療機関によりばらつきがあったこと、医療機関が提供する乳房ケアや、育児相談などの質の均一化を図ること、出産後の母子には事業周知が行き届かなかったことなどが挙げられます。今後は、こうした課題を踏まえ、積極的に周知を行うとともに、医療機関と連携を図りながら、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を推進するため、本事業の実施について検討してまいります。　次に、広域的な受け入れについてでありますが、本事業は利用者を郡山市民に限定し、年度途中の８月から開始したところであり、全ての医療機関の事業開始が10月からであったことから、通年の利用実績がまだありません。このことから、避難者の方や里帰り出産の方、周辺自治体の方の利用につきましては、今後の年間を通じた市民の利用状況等を踏まえ、検討してまいります。　次に、屋内遊び場等整備事業についてのうち、初めに、住民説明会での意見と、その反映についてでありますが、住民説明会については、東部地区は10月28日に田村公民館で開催し、出席者45名、南部地区は10月30日に安積総合学習センターで開催し、出席者８名、西部地区は11月１日に青少年会館で開催し、出席者９名、北部地区は11月７日に富久山公民館八山田分館で開催し、出席者31名となっており、各地区から町内会の役員をはじめ、ＰＴＡや子ども会などの各種団体、さらには地域住民の皆様などにご出席をいただいたところであります。　主な意見といたしましては、施設の早期完成や、子どもたちが繰り返し遊びに行きたくなるような充実したソフト事業を求める意見、さらには屋内運動施設の拡大を望む声など、さまざまな意見が出されました。それらの意見の反映につきましては、今後基本設計、実施設計を行う中で、可能な限り反映してまいりたいと考えております。　次に、３カ所の屋外遊び場についてでありますが、遊び場の整備方針については、原子力災害から３年以上が経過し、幼稚園や保育所、学校、公園などの除染が進んでいる中、社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉えるため、学識経験者や幼稚園教諭、臨床心理士などから成る子どもの遊びと運動に関する検討会において、設置場所や施設の利用形態等について幅広く検討を行ってきたところであります。　本市では、これらの検討結果を踏まえ、子どもたちが原子力災害以前のように屋外で陽の光を浴び、四季を通じ自然と触れ合い、五感を刺激しながら活動することで、体力、運動能力の向上や肥満の解消を図ることができる環境を整備したいと考え、東部地区の大安場史跡公園には屋外の遊び場を、南部地区の郡山カルチャーパークには大規模な屋内型の遊び場を、西部地区の大槻公園には、屋外の遊び場に加え、250平米程度の屋内運動施設を、北部地区の旧行健第二小学校跡地には、当初屋外の遊び場を整備する方針としておりましたが、地域住民の皆様からのご意見、ご要望等を尊重し、西部地区の大槻公民館同様、屋外の遊び場に加え、250平米程度の屋内運動施設を整備したいと考えております。　次に、屋内遊び場の全体イメージと提供時期についてでありますが、原子力災害以降、本市ではペップキッズこおりやまの開設をはじめ、幼稚園や保育所等を対象に、郡山カルチャーセンターや郡山ユラックス熱海など、公共施設118施設の無料開放、また、地域の公民館等を活用した移動サロンや大型遊具の巡回、さらにはニコニコこども館１階フロアの遊び場拡張や、廃校となった夏出分校を活用したのびのびちびっこ広場ｉｎ夏出などを実施し、あらゆる公共施設を遊びのスペースとして開放してまいりました。なお、本市には、県の安心子ども基金を活用し整備したＮＰＯ法人や保育所などの民間事業者が運営する屋内遊び場が８カ所整備されているほか、大型ショッピングセンターにおいても、屋内の遊び場が整備されている現状にあります。今後についても、あらゆる公共施設を子どもたちが優先的に利用できるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。　申しわけありません、言い間違いがありました。　先ほど当初地域住民の皆様からのご意見、ご要望を尊重し、西部地区の大槻公園を大槻公民館同様というふうな表現をいたしてしまいました。西部地区の大槻公園同様に言いかえます。どうも申しわけありませんでした。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、学校図書館法改正等に伴う雇用条件の改善についてでありますが、来年４月の改正法施行に伴い、学校司書を置くように努めなければならないと規定されましたことから、本市といたしましては、これまでの学校図書館司書補を学校司書として位置づけるとともに、まずは学校司書が全校配置となるよう、小中学校長会などを通し、積極的に働きかけてまいります。　また、研修につきましては、これまで学校司書向けの読書活動推進講座や、学校図書館協議会研修会などへの研修機会を確保し、資質向上の支援に努めているところでございますが、改正法の附則を受け、国において進められている学校司書の資格や養成のあり方についての検討結果等を踏まえて、研修内容の充実や、機会の拡充について検討をしてまいります。　また、学校司書の賃金等の雇用条件につきましては、雇用主であるＰＴＡと学校司書本人がそれぞれのＰＴＡの規模や財政状況、地域性などの要件を踏まえて決められております。このため、今回の法改正に伴う附帯決議を受け、どの学校においても継続的、安定的に職務に従事できる環境整備が図られるよう、引き続き、現行制度のもとで支援してまいる考えであります。　次に、小中学校図書館図書費についてでありますが、教科書の内容につきましては、４年ごとに更新が行われており、小学校においては、平成27年度から新しい教科書が使用開始となります。各小中学校図書館には、授業の内容をより深く理解するため、教科書等に掲載されている関連図書を備えておくことが重要でありますことから、来年度予算を成立させていただいた後、速やかに小学校の教科書更新に伴う関連図書を購入できるよう、学校と連携を図りながら準備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　滝田春奈議員の再質問を許します。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登台〕 ◆滝田春奈議員　小学校図書館の充実についてお伺いしたいと思います。　司書補の現状は、司書補の仕事だけでは賃金が間に合わず、土日バイトしている人もいます。それから、賃金が減らされてしまっている、やめてしまっている人もいます。この是正をどう考えるのか。　それから、図書費、12月補正で組まれると思っていました。３月補正でぜひよろしくお願いします。　その点についてお伺いいたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　まず、司書補の雇用条件ですか、その勤務条件のことでございますが、基本的に、雇用主であるＰＴＡとその学校司書本人の間で決められるものと考えております。実際、今、市としては補助制度という形でかかわっておりますので、この現行の制度の中で最大限の支援をさせていただきたいと思っております。　次に、学校図書の件でございますが、一応３月補正ということでございますが、一応３月補正ではなくて、来年３月当初予算ということで考えておりまして、成立後に、４月早々に購入できるような、そういう連絡体制を学校ともとりながら、子どもたちの読書環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目４、放射線量の見える化について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　放射線量の見える化についてでありますが、現在、除染作業における空間放射線量率の測定は、約40万円のＮａｉシンチレーションサーべイメーターにより行っているところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、議員ご指摘の約200万円のＧＰＳ機能連動型空間線量率自動記録システムを活用した空間放射線量測定器をはじめ、汚染状況を広範囲に把握する約1,000万円から2,000万円のガンマカメラや、放射線で発光する約300万円のシンチレーションファイバーにより、最長20メートルを連続で測定できる測定器など、より詳細なモニタリングに有効と考えられる測定器が開発されております。本市におきましては、これらの測定器の実証実験を行い、位置表示や測定結果などを検証したところであります。　ＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システムを活用した空間放射線量測定器につきましては、現在、道路除染の施工管理のために一部の事業者が使用していることから、今後、導入に向けて利用方法などを検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　以上で、滝田春奈議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後零時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５０分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　大きな１番、市政運営について。　品川市政がスタートして１年８カ月が過ぎようとしております。現場、現実、現物を重視する三現主義で市政を運営し、新発想、即実現力により、市民が輝く新しい郡山の創造を目指していく。また、子どもたちが心身ともに健康に成長する環境づくりが重要であり、子どもを中心に据えた子本主義の立場で市政を運営していくとの決意を議会において表明されました。　また、常に公平・公正にして的確に将来を見据え、スピード感のある開かれた対話のできる市民本位の市政に当たる考えを示され、さまざまな場面で多くの市民と対話されてこられたことと思います。中国の古典に「政の興る所は、民の心に順うに在り」とあります。　市長に就任されて以来、市長は市民との対話を通じて市民の心をどのように感じていらっしゃるでしょうか。　市長は就任に当たり多くの公約を掲げられ、就任後初めての本格予算編成となった平成26年度予算には、公約を具現化する事業が取り入れられております。　平成27年度は４年間の任期の折り返しとなる重要な節目でありますので、ここで、これまでのご自身の市政運営をどのように評価されるのか、また今後、市政運営を進める上で、市民の方々の意見を取り入れ、政策の修正や方向転換を受け入れるお考えはあるのかお伺いいたします。　さて、ことしに入ってから市制施行90周年・合併50年を記念するにふさわしい東京ガールズコレクションやＢ－１グランプリ等のビッグイベントや、市が主催する講演会、セミナー、シンポジウム等が数多く開催されてまいりました。平成26年度は前年度と比較しても大変な多さとなっており、業務に支障がないのか危惧しているところであります。　事業を実施することについては悪いこととは思いませんが、イベントや講演会は、ややもすると単発に終わってしまうおそれがあり、しっかりと計画性を持って実施すべきではないかと思うわけであります。現在、郡山市第五次総合計画第八次実施計画の策定が行われていることと思いますが、これらの事業をしっかりと計画に位置づけることで、初めて政策効果が期待できることになるのではないでしょうか。　そこで、これらのイベントや講演会・セミナーを開催している事業については、どのように位置づけられており、効果を期待されているのかお伺いいたします。　吉崎副市長におかれましては、総務省のご出身ということで、国との太いパイプや地方自治体での実際の各種経験を生かされた政策形成力など、期待されての登板であると理解しているところであります。　地方自治法第167条では、副市長は市長を補佐し、市長の命を受け政策・企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、また同条第２項には、市長の権限に属する事務のうち、委任を受けたものについて執行すると規定されております。　さて、昨年９月、本市議会の同意を得て就任以来、約１年３カ月が過ぎようとしておりますが、どうもその姿がはっきり見えてこないとの声も聞こえてくるわけであります。当然、行政内部などにおいては我々の見えないところでご活躍されているのでしょうし、市長の黒子としての役割も大きいでしょうから、それもやむを得ないのかという気もします。しかし、対市民、対議会等々、もう少し吉崎副市長の色が発揮されてもよろしいのではないかと考えますので、以下についてお伺いいたします。　同じ副市長といっても、各自治体においてその姿は異なるものではないかと理解しておりますが、本市における副市長の役割をどのように認識されているのか、あわせて、副市長就任以来、これまで本市でどのような役割を果たしてきたと考えるのかお伺いいたします。　大きな２番、除染並びに中間貯蔵施設への輸送について。　除染を進めるに当たっては、郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づき、空間放射線量率が比較的高い区域を優先的に実施し、生活圏、特に子どもが利用する保育所、幼稚園、小中学校、公共施設を優先して除染を進められてまいりました。平成26年３月には第４版が改訂されております。　また、一般住宅等除染においても、実施計画に基づき、空間放射線量率が高い地域から計画的に実施され、平成27年度までに本市の一般住宅等、約10万4,000件の除染を完了する計画となっております。　そこで、現時点での一般住宅除染はどのような進捗状況となっているのか、また一般住宅等除染は、予定された平成27年度末までに計画どおり推進できるのかをお伺いいたします。あわせて、これまで実施されてきた一般住宅等除染において、何か課題はあったのかお伺いいたします。　さて、一般住宅等の除染を実施する際、土地、建物を所有している方の同意をいただくため、全ての所有者、マンションの場合は管理組合にご案内の文書を郵送され、除染実施の同意書も同封されております。しかし、県外や市外へ避難されていたり、その他のさまざまな理由で、実際に住まわれていないケースも多々あると聞き及んでおります。　そこで、このような事例の場合、どのような対応を図られているのかお伺いいたします。また、このような方々にあっては、近隣の住民の方々からすると、管理がなされていないため空き家同然であり、雑草なども生え放題で、お子様を抱える若いお母様方からは、放射線の影響を心配する声も聞かれます。　そこで、このような私有地について、行政としては通知しかできない状況にあるとは思いますが、せめて庭木の剪定や草などの刈り取りぐらいはできないものかと考えます。見解を伺います。　さて、環境省は先月、福島第一原発事故に伴い、福島県内の除染で発生した除去土壌等を中間貯蔵施設へ輸送する基本計画を策定いたしました。運搬車両の台数を抑制することが柱とされ、仮置き場から直接運ぶ直行輸送と、輸送ルート途中の積込場で小型車両から大型車両に移す集約輸送を組み合わせるとのことであります。また、高速道路を積極活用するほか、できる限り10トンダンプなどの大型車を使うことなども盛り込まれております。　また、環境省は輸送ルートや輸送時期などを定める輸送実施計画を年内に策定し、来年１月に搬入を開始する方針でありますが、ただ、中間貯蔵施設の整備が未着手であり、来年１月の搬入開始は極めて困難な状況ではないかと報道されております。しかしながら、遅かれ早かれ中間貯蔵施設の整備が進められた段階では輸送がスタートすることになると考えますことから、以下質問をいたします。　そこで、この計画に従って、本市においても輸送実施計画は策定されるのか。策定されない場合、学校、公園、一般住宅、農地、道路などを除染した汚染土をどのような順序で輸送されることになるのかお伺いいたします。　輸送距離が長い場合は集約輸送を行うことになりますが、この場合、積込場の選定が必要となり、その確保は市町村に要請することとしております。そこで、この積込場の設定について、どのように選定し、設定していくのかをお伺いいたします。　また、輸送開始から１年程度は、国がパイロット輸送として輸送の効率性や住民への影響などを検証することとしており、除染を実施している県内43市町村から、約1,000立方メートルずつ試験的に運び入れる予定とされています。　そこで、本市においてもパイロット輸送が図られると思いますが、その輸送実施場所はどこを予定されているのかをお伺いいたします。　次に、大きな３番、空き家対策について。　空き家の問題につきましては、除染を含め、以前からの火災や倒壊などの危険性が取りざたされております。この空き家対策については、さきの参議院本会議で空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。この法律には、倒壊などの危険がある空き家の所有者に、市町村が除却や修繕を勧告・命令できるようにする内容が含まれております。　本市においても、空き家対策につきましては、今まで検討されてきていると思いますが、この国の動向と法律の内容をどのように受けとめているのか、見解を伺います。あわせてセーフコミュニティの認定を目指していることもあり、さまざま問題が潜在する空き家対策を図り、安全・安心な市民生活のため、空き家条例などを策定し、行政が関与できるようにしていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　大きな４番、セーフコミュニティ認証制度について。　本市において、市制施行90周年・合併50年記念事業として、先月４日、セーフコミュニティ国際認証都市シンポジウムを開催し、品川市長がセーフコミュニティ活動を開始するとの取り組み宣言をするとともに、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構代表理事の白石陽子氏をコーディネーターとして招き、また既に国際認証を取得している神奈川県厚木市、東京都豊島区、福岡県久留米市の首長をパネリストに迎え、パネルディスカッションを実施いたしました。　その中で品川市長は、平成21年から平成24年までの４年間の本市における自殺件数が316件という多さに注目され、早速、11月17日には、自殺を防止するためのゲートキーパー養成研修を開催いたしました。　セーフコミュニティとは、ＷＨＯ世界保健機関地域安全推進協働センターの認証制度であり、その活動は、生活の安心と安全を脅かす事故やけがは偶然に起こるのではなく、原因を究明することで予防できるという基本理念のもと、行政と地域住民、団体など多くの主体の協働により、全ての人たちが安心して安全に暮らすことができるまちづくりを進めるものであります。　さらに推進機構では、セーフコミュニティのプログラムを進めるに当たって、６つの重要な点について次のように述べております。　１つは、地域に耳を傾けること、何が最も重要な問題かを地域の住民たちが自分たちで決める、２つ目に地域レベルで取り組みを調整すること、３つ目に住民の傷害・事故予防の大切さについて認識を深めること、４つ目に傷害予防には国レベルの政策も含むこと、５つ目に高い関心を持つ団体や組織が地域の取り組みを支援すること、６つ目に地域の全メンバーを巻き込んで取り組むこととしております。　そこで、セーフコミュニティの認証に向け、分野の垣根を越えた組織の設置や、全ての市民を対象とした継続的なプログラムの実施など７つの指標をクリアするため、活動をどのように展開していくのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。　また、６つの重要項目にもありますように、地域、すなわち町内会や自治会をはじめ、あらゆる関係機関や団体等のご協力なくしては進まないと思われますことから、どのようにしてこれらの組織と連携を図っていくのかお示しをください。　大きな５番、医療・福祉の諸課題について。　介護保険制度は、社会全体で高齢者を支える制度として平成12年４月に施行され、保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行っております。　第五次郡山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、第三次計画策定時に定めた目標の仕上げの計画であるとともに、高齢化が一段と進む2015年、平成27年以降における地域包括ケアシステムの構築を見据えた、新たな視点での取り組みをスタートさせる計画として位置づけられております。　計画の策定に当たっては、給付実績の把握、分析、日常生活圏域ニーズ調査などを行うこととされております。今年度は第五次計画期間の最終年度であり、現在、本市においても第六次計画の策定に取り組んでいるところであります。　全国の他自治体と比較して、本市の介護サービスの給付実績をどのように分析されているのかお伺いいたします。　また、自治体が介護保険事業の分析を行うことを支援するために、厚生労働省が介護政策評価支援システムの利用を推奨しておりますが、本市で活用される予定はあるのかを、あわせてお伺いいたします。　75歳以上の高齢者及び認知症の高齢者など、医療と介護の両方を必要とする人の増加に対応するサービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス及び小規模多機能型居宅介護などの普及が重要とされております。　そこで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、小規模多機能居宅介護などの在宅介護を支える本市の地域密着型サービスが、どのような状況にあるのかお伺いいたします。また、その現状を踏まえ、第六次計画にどのように反映させていくのか、あわせてお伺いいたします。　本市の在宅療養の支援を行う病院等の状況をどのように把握しているのか、あわせてお伺いいたします。また、新たに地域支援事業に位置づけられる在宅医療・介護連携事業にどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。　９月定例会一般質問で、柳沼隆夫議員が、日常生活圏域ニーズ調査について、市内の日常生活圏域ごとの特徴を把握するとともに、サービスのニーズはもとより、高齢者の実態を正確に把握するため、全ての高齢者に対するニーズ調査の重要性を強く求めたところであり、当局から、第六次介護保険事業計画の策定においても第五次計画策定時と同様の2,000名を抽出し、ニーズ調査を実施したとの答弁がありました。　2025年対策を講じる本市にとりまして、全高齢者を対象にするニーズ調査の実施は、基本的なデータとして重要であり、ＰＤＣＡサイクルにも十分反映できると考えます。やはり全数調査を行うべきであると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。　本市では、既に地域包括ケアプラン担当が配置されており、地域包括ケアシステムの構築及び推進に取り組んでおられますが、先日、平成27年度からの組織改編の議員説明会で、健康長寿課、地域包括ケア推進課、介護保険課の３課体制で高齢者対策に当たるとの説明がなされました。　そこで、これまでの地域包括ケアシステムの構築における課題は何なのか、また、在宅医療・介護連携に係る担当課は明確になるのかお伺いいたします。　予防接種について。　本市においては、子どもたちの健康を守るため、県内市で唯一実施している任意接種のおたふくかぜ、定期接種化される前の水痘ワクチン接種費用の助成額を増額し、任意接種のロタウイルスワクチン接種費用の助成を、県内13市で初めて実施いたしました。　そこで、現在まで本市において実施されている各種予防接種のうち、主な予防接種の接種率についてお示しをいただきたいと思います。また、その接種率から鑑みての課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用の助成制度について伺います。　ある資料によりますと、日本ではＢ型肝炎ウイルス、ＨＢＶに起因する肝がんの死亡者数は年間5,000人、肝硬変による死亡者数は約1,000人と推計されており、子宮頸がんによる死亡者数の２倍以上に達しており、Ｂ型慢性肝疾患の治療には高額な費用負担が生じます。　また、若年成人を中心に、現在も年間6,000人以上の新規感染者がいると推計されております。特に小児のＨＢＶ感染者は、無症状でも体液中のウイルス量が多く、感染源になりやすい可能性も考えられ、保育所等での感染事例もあるとのことであります。ＨＢＶ感染者がキャリアに移行する確率は、１歳未満の場合は90％、１歳から４歳の場合は20％から50％、それ以上の年齢になると、１％以下の確率でキャリアに移行するようです。　一方、乳児にＢ型肝炎ワクチンを接種いたしますと、95％以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上続き、安全性も高いことが確認されており、そのため、世界保健機関ＷＨＯは、全ての小児へのＢ型肝炎ワクチン接種を勧告しており、平成22年の時点では、179カ国がこれを導入しているようであります。　今、お話をさせていただきましたが、乳幼児にワクチン接種をすることで命を守る予防事業が大きく前進いたします。接種は３回必要で、１回の接種費用が6,000円ぐらいかかります。例えば、助成制度を実施している中核市の柏市では、本年の６月から１回3,000円の助成で接種ができるように取り組まれており、また宮崎市においては、昨年の４月より生後２カ月から12カ月に至るまでの乳児に、１回2,000円の助成がされております。　接種が進むには費用助成が重要であります。私の知っている小児科のドクターからも「ぜひ、このＢ型肝炎ワクチンへの助成制度を郡山市として推進していくべきですよ、将来、子どもたちが肝がんや肝硬変にかからないためにも」と教えていただきました。　そこで、市として接種しやすい環境を整備するため、また将来の子どもたちが健康で安心して過ごすことができるように、接種費用の助成について実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、ワクチンの情報提供の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて確認をさせていただきます。　当ワクチンは、公明党の推進によって、平成26年10月１日より予防接種法施行令等の一部が改正され定期接種化となり、今年度の対象者は来年の３月31日までを期間として助成を受け、接種することができることとなりました。　肺炎球菌は肺炎の原因となる菌であり、肺炎のほかにも慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症等を起こすことがあります。肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25％から40％を占め、特に高齢者や慢性疾患をお持ちの方は重篤化するおそれがあり、日本人の死因の第３位となっております。　肺炎球菌には莢膜、菌の外側にある膜があり、これに多くの型があります。約90種類以上とされております。このワクチンは23種類の莢膜ポリサッカライド（多糖体）混合ワクチンで、主として脾臓を摘出した人や高齢者に使用する不活化ワクチンとなっております。　通常、１回の接種で５年以上の効果の継続が認められ、インフルエンザのように毎年接種する必要はありません。このことから、本市においても65歳以上の方々を対象に、５年ごとに接種勧奨をしております。このワクチンが定期接種化されたことは大変に喜ばしいことであります。　そこで、今回の定期接種を受けた方、また平成23年度の日赤及び福島県の助成制度で接種を受けた方や、既に任意で受けた方を含めて、対象者の接種率はどのようになっているのかお伺いいたします。あわせて、来年度以降の接種についてはどのようになるのかお伺いをいたします。　大きな６番、消防団員の確保について。　近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や、高齢化などで消防団活動の維持が難しくなっております。東日本大震災の教訓も踏まえ、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国は一層の人材確保策を求めているところであります。　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。　本年４月１日の速報値、総務省消防庁によりますと、全国の消防団員数は86万4,633人と、昨年より4,239人減少しており、都道府県別に見ても、ほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られております。　こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして女性にも、地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで消防団の確保を促そうと、独自の支援策に取り組む自治体が出ております。　例えば、愛媛県松山市では、１人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年から、できる範囲の活動をする機能別消防団員という考えを導入いたしました。現在は４つの機能別消防団員があり、郵政消防団員は郵便局員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難などの広報活動を担当しております。そのほか、大学生消防団員、事業所消防団員、島しょ部女性消防団員が、それぞれの立場に応じた活動に励んでおります。これらの取り組みで、平成17年には2,147人だった団員数が、平成26年10月現在では2,423人と、300人近く増加しております。　そこで、本市においても機能別消防団員導入の取り組みを検討すべきかと思いますが、見解を伺います。　また、愛知県の瀬戸市では、ガンバレ消防団応援事業所制度を実施しております。ガンバレ消防団応援事業所とは、市内の事業所や販売店の皆様が、応援事業所として消防団員に各種サービスや割引等の提供を行ったり、消防団員募集ポスターを事業所内に提示するなど、さまざまな形で消防団を応援していただく事業所のことで、事前登録制としております。　登録いただいた事業所には、ガンバレ消防団応援事業所表示証を交付し、事業所内に提示していただきます。これにより、地域の方々に消防団をアピールし、消防団の認知度を高めつつ、事業所の皆様には社会貢献のイメージアップと、顧客としての消防団員の集客率を高める効果が期待できております。多くの事業所に応援事業所として登録いただき、まち全体で消防団を応援する体制をつくり、かつ事業所の皆様や地域の活性化につなげ、地域力を向上することを目的とした制度です。　そこで、瀬戸市が実施しているガンバレ消防団応援事業所制度の取り組みについても検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。　さらに京都市では、若い方に消防団に興味を持っていただき、消防団への入団促進につなげるため、平成23年度から、高校生を対象とした消防団への体験入団を実施しております。この体験入団を通して、高校生に市消防団の活動内容を理解していただき、消防団への入団を促進することで、消防団のより一層の充実を図っているとのことであります。　そこで、本市においても、県の私立の高校をはじめとした若い世代に体験入団をしていただく京都市の事例は、大変参考になるものと考えますが、見解をお伺いして、第１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　田川正治議員の項目１、市政運営についてのご質問のうち、市政運営の評価についてお答え申し上げます。　市政の評価というものは、市民の方々や議員各位、監査の委員にあられる役員の方々、あるいは次の世代の方々にしていただくことが、よりよいかと存じます。事の遅速、遅い、速いの評価も、私の時間軸ではなく、市民の時間軸、国、世界の時間軸ではかるべきものと考えておりますが、お尋ねでございますので、事実関係を中心にお答え申し上げます。　私は、就任をさせていただいて以来、議会のご指導のもと、職員各位の協力を得ながら、子本主義を一つの大きな柱として各種施策の具現化に努め、現在、その執行をさせていただいております。　特に本年は、当然のことながら平成26年度の予算執行とともに、茨城県つくば市との友好都市提携協定締結、セーフコミュニティ活動への取り組み宣言など、市制施行90周年・合併50年の記念の年にふさわしい、さまざまな事業を展開させていただくことができました。　このような経緯のもと、大変市政の行方を占う上で大事な指標でございますが、人口も増加傾向にあります。これもひとえに、先人、市民の皆様、議員各位、職員のご努力の成果の上にあるものであり、私もその戦列に参加させていただいたことを、ありがたく存じております。　次に、市民の方々の意見を取り入れた政策の修正の是非についてでありますが、市長就任以来、三現主義のもと、町内会長や各種団体との懇談会の開催、市民意識調査などにより、市民の皆様のご意見を伺うとともに、市民提案制度によるご意見やご要望の趣旨を施策に反映できるものは即座に反映するなど、スピーディーな双方向のコミュニケーションによる行政運営に努めております。現在のところ、おまえのこの政策はやめろというご意見はいただいておりませんが、微調整をいとわず、軌道調整してまいる所存であります。　今後におきましても、手法においては三現主義、課題においては子本主義というものを大きな柱として、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、就任時点では必ずしも明確でなかった新たな課題、テーマについても、時代の変化に即応した施策の展開を図り、常にＰＤＣＡを怠ることなく先見性を持って、あの進化論の教え、「強いから生き残るのではない、変化に対応するから生き残る」との教訓も念頭に置きながら、次の世代がさらなる発展を目指せる郡山の基盤づくりの一翼を担わせていただきたく存じております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　計画的な市政の運営についてでありますが、初めに、イベントにつきましては、市制施行90周年・合併50年の記念の年であります本年は、Ｂ－１グランプリをはじめとするさまざまな大規模イベントを開催し、本市の魅力を発信してまいりましたが、今回来郡された方々が、来年度のふくしまＤＣなどのイベントにより、再度来郡していただけるよう、交流人口の増加策を実施計画に位置づけ、事業を創出してまいります。　また、講演会やセミナーにつきましては、現在、セーフコミュニティ、2025年問題、空き家対策など、今後の重要施策の準備行為として各種講演会等を計画的に開催し、職員はもとより、市民と情報や知識の共有を図っておりますが、これらセミナー等の効果を今後につなげるため、少子高齢化社会への対応など、それぞれの施策を実施計画に位置づけ、事業を具現化してまいります。　今後におきましても、現在実施しているイベントやセミナー等の成果が今後の施策に確実に反映されるよう計画的に事業を遂行し、震災からの復興はもとより、震災前より躍進ができ、福島県をリードする、だれもが住みよいまちづくりを推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　吉崎副市長。　　　　〔吉崎賢介副市長　登壇〕 ◎吉崎賢介副市長　副市長の役割についてでございますが、ご指摘のように、地方自治法に基づきまして市長を補佐する役割を担っております。　ただ、私は大別して２つの使命があると、こういうふうに考えています。まず１つは、政策立案、実行に当たりまして、組織全体の知識、経験を集め、トップに助言する、いわば参謀としての役割でございます。私も国及び複数の地方自治体での経験、それと、さまざまな庁内の判断材料を持って、市長、トップに適切な判断をしていただくよう、今まで努力してまいりました。その上で、市長は市役所の行政の中では、選挙という形で市民の負託を受けた唯一の存在でございますので、市長の判断で政策を推進していただいておると、こういうことでございます。　したがいまして、副市長の私がどんな政策でどんな役割を果たしてきたのかを示すことは余り適当でないと思っておりまして、私の存在は、全て市長の政策をサポートするものであると、こういうふうに考えております。この面で、議員ご指摘のように、その姿が少し見えないというご指摘いただきました。ある意味で、ここはしようがないのかなと、よいのかなと思っております。　もう一つの役割です。これは市長にかわりまして、あるいは市長と一緒に、対市民、あるいは対議会等にアクションを起こす役割だろうと思っております。対市民の活動につきましては、ご案内のように品川市長が非常に積極的に活動されておりますので、私も微力ではありますが、市長との適切な任務分担のもと、活動をさせていただいております。　また、議員のほうから、対議会面のほうでももっと自分の色を出せというご指摘もいただきました。これは温かい激励を込めたご叱責であると受けとめさせていただきまして、議会との意思疎通等、さらに努力してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、私は１年３カ月前、この場でお誓いしましたように、郡山の震災、原発からの復興、あるいは福島県の未来を担うトップランナーとしての産業育成、子育て環境整備等々、諸課題につきまして市長を補佐し、皆さんと一緒になって全力で任務を果たしていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　市政運営について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　市長もスピーディーな活動で課題解決に向けて全力投球されております。そして、新しいアイデアも多く出されておると思いますが、先ほど政策開発部の部長のほうからも話がありましたように、きちんと計画の中に織り込んで、そして市民、議会、それからいろんな方々にわかりやすい形で、結果がこうなってきたということが出るような形が非常に大事なのかなと思っておりますので、もう１回、その辺のところを企画して、計画をして、そして結果を出していく、そして再度反省するというやり方、いわゆる市長がおっしゃっているＰＤＣＡのサイクルを、もう一度その考え方、答弁をいただければと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。 ◎阿部哲郎政策開発部長　再質問にお答えをいたします。　計画的な市政の施行の運営ということでございます。　現在、議員ご承知だと思いますが、第八次の実施計画を策定中でございます。当然、市の施策につきましては総合計画に基づいた第八次実施計画、位置づけを行いまして、今後の予算査定、最終的に３月定例会に計上するというやり方で、来年以降の市政を運営していくという考え方でございまして、実施計画は３年間の計画を立てまして、毎年ローリングという形をとってございますので、時代の変化にも適応した形で計画の中で運営していきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　次に、項目２、除染並びに中間貯蔵施設への輸送について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、一般住宅除染の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、一般住宅除染の進捗状況につきましては、全体計画、約10万4,000件のうち、11月末現在６万6,243件、約64％を発注し、約３万9,000件、約38％が完了しております。また、今月２日には、10工区として平成27年度に予定していた地域を大幅に前倒しし、入札を行い、１件、約1,300件でございますが、この分の不調を残して、年内に契約を締結する予定であります。　残る地域につきましては、平成27年度の早期発注に向けて準備を整えているところであり、今後におきましても、効果的、効率的な施工管理に努め、ふるさと再生除染実施計画に基づき、平成27年度末までの完了を目指してまいります。　また、一般住宅等の除染の課題につきましては、ふるさと再生除染実施計画の目標達成のため、除染作業のスピードアップと適正な施工管理が課題であると認識しております。　このことから、本市では、これまで除染業務の確実な施工能力を有する事業者の、より多くの参入を促進するため、中規模工区を設定するとともに、除染本体業務から除染前後のモニタリングを分離し、施工管理とモニタリング業務を行う除染業務管理支援業務を発注するなど、作業のスピードアップと適正な施工管理に努めてまいりました。　現在、除染を実施している地域では、除染の実施基準となる0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを下回る住宅等が散見されるようになり、汚染状況の把握のため、定点測定に加え、より詳細なモニタリングが必要となり、作業時間が増加する傾向にあります。このため、10工区におきましては、汚染状況を見きわめる知見を有する除染本体業務との一体化によるモニタリングの適正化、効率化を図り、作業全体のスピードアップに取り組んだところであります。　今後におきましても、除染業務の検証に努め、必要に応じ業務の見直しを行い、効果的、効率的な除染業務を推進してまいります。　次に、不在住宅等の対応についてでありますが、県外、市外に居住する所有者への対応につきましては、除染実施の通知について、除染業務の事業者が決定後、速やかに県外、市外を含めた全ての所有者の皆様やマンションの管理組合に対して、通知書や同意書、委任状、除染内容説明資料などを送付するとともに、住民説明会を開催し、より多くの所有者の皆様に除染に対する理解と同意書の提出をいただくよう取り組んでおります。　これまでの１工区から９工区の住民説明会を、合計167回開催し、約２万5,300名が参加され、その中には、市外から多数の所有者の方々が参加されていることも確認しているところであります。　除染実施の通知が送達されない方につきましては、住所等を再度調査し、再送付するとともに、同意書未提出の方には再度の提出を依頼する通知書を送付するなど、除染実施率の向上を図るため、対応しているところであります。　また、空き家同然の住宅の対応についてでありますが、庭木の剪定や除草などの除染の実施につきましては、平成24年１月１日に施行された放射性物質汚染対処特別措置法第38条第２項の規定により、除染等の措置は関係人の同意を得て実施しなければならないとされております。このことから、同意をいただいた空き家につきましては除染作業を行っているところでありますが、同意を得られない空き家につきましては対応が困難であります。　しかしながら、より多くの住宅等の除染を行い、市民の皆様が安心して生活できる環境を取り戻すため、今後におきましても、空き家等の所有者にもできる限り同意を得られるよう、除染実施通知の徹底に努めてまいります。　次に、輸送実施計画の策定についてでありますが、除染で発生した除去土壌等の輸送につきましては、国において中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会が、平成25年12月24日の第１回から平成26年９月18日の第４回にわたり、輸送基本計画について議論されたところであります。　また、去る11月12日に、本市を含めた県内の全市町村、環境省、内閣府、復興庁、国土交通省、さらに福島県、福島県警察本部等、関係団体で構成された、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議での議論を経て、11月14日に輸送基本計画が策定、公表されたところであります。　この計画の内容は、安全かつ確実に輸送を実施すること、短期間かつ円滑に輸送を実施すること、国民及び関係機関の理解と協力のもと輸送を実施することを基本原則とし、輸送の実施主体や住民の安全確保、パイロット輸送などの輸送に関する基本的な事項が定められたところであります。　輸送実施計画の策定につきましては、この基本計画に基づき、今後、輸送に係る連絡調整会議により議論されることとなりますことから、国及び連絡調整会議の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　次に、積込場の設定についてでありますが、輸送基本計画では除去土壌等の輸送方法について、大規模な仮置き場からの輸送を想定した直行輸送と、現場保管等からの輸送を想定した集約輸送に大別されております。　このうち集約輸送につきましては、議員ご指摘のとおり、除去土壌等を集約する積込場を設置する必要があります。このことから、本市では、原則的に宅地内で保管する現場保管による方法で除染を進めており、この積込場を新たに設置する必要性が不可欠であると認識しております。　積込場につきましては、輸送に係る連絡調整会議に設置される、積込場に関する分科会において、今後、積込場のレイアウトや要件など設置に必要な方策が検討されますことから、本市もこの分科会に積極的に関与し、その検討結果を踏まえ、適切な積込場の設置に努めてまいる考えであります。　次に、パイロット輸送についてでありますが、去る11月12日に開催された輸送に係る連絡調整会議において、輸送手段の効率性の確認や住民の生活環境、一般交通への影響の把握及び対策の効果を確認し、本格輸送段階に向けた改良点を抽出するため、パイロット輸送をおおむね１年程度実施するとして、除染を実施する43市町村の搬出量をそれぞれ1,000立米程度と示されたところであります。　また、パイロット輸送の具体的な場所や方法につきましては、今後策定される輸送実施計画の中で検討されることから、その内容を見きわめながら、適切な場所を選定してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　今、ご答弁いただきまして、連絡調整会議というのが、この動向が非常に大事になってくると理解をさせていただきました。そして、積込場などの分科会などもあるということですから、こういった中で回答が得られてくるのかなと、どういう方向に行くのかと。だから、この連絡調整会議の実施状況等も、今後、議会にもわかりやすいようにご説明いただくよう、再度この件についてご答弁をいただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　連絡調整会議、そして積込場に係る分科会等々、今後、国と県とを交えてのさまざまな議論の場での検証結果等につきまして、広く議会の皆様方に周知いただきたいという内容かと思います。　全て開示できる内容かどうかは別にいたしまして、議論いたしました内容につきましては、いち早くご提示できますように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　補足的にご説明申し上げます。　事は中間貯蔵地が決定されてと、地元の方々のご了解をいただいてということでございます。事は大変慎重かつ、しかし順調に運ばねばならない案件でございます。何よりも現場を見ることが大事でございますので、実はこの震災後の、３．11以降の原子力発電所、私、まだ現場をお伺いしておりません。　先般、東京電力の石崎さんがお見えのときに、ぜひ現場を拝見したいとお願いいたしました。社長もぜひ見てもらいたいと、こういうことでございました。県のほうにも、私だけ行ってはかえって現場もご迷惑かもしれませんので、できれば13市長、現場を見て、そして、その上でいかに現地の皆様にとっては、本当に心痛むけれども引き受けるんだということを、現場を見て思いを共有して、この問題に取り組みたいと存じております。これは県にも既にお願いしておりますし、それから、たまたま県議会議長、平出議長にもお目にかかった際に、ぜひ中通り、浜通りの市長の希望をかなえていただきたいと、こうお願いしておりました。　その上で、この順調な運搬計画、まだどのようなルートで運ぶかということも決まっておりませんけれども、いろいろなことを考えながら、とにかく思いを共有して、この問題に取り組めるよう対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 ◆田川正治議員　次に、項目３、空き家対策について当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　空き家対策についてでありますが、去る11月19日に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法の内容につきましては、市町村の立入調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、著しく危険、または衛生上有害な空き家等に対する助言、指導、勧告、命令、さらには行政代執行を可能とするものであります。これは空き家対策への法的根拠を付与する画期的なものと受けとめております。　本市におきましては、昨年より空き家対策研究会を立ち上げ、条例制定について検討してきたところでありますが、今後、国が定める基本指針、危険な空き家の判断基準等を盛り込んだ市町村向けガイドライン、国土交通省令及び総務省令の内容を精査し、さらに郡山市の特性に応じて細部を定める必要がある場合には、条例の制定についても検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　次に、項目４、セーフコミュニティ認証制度について当局の答弁を求めます。山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　初めに、今後のスケジュールについてでありますが、本市では、去る11月４日に開催した、セーフコミュニティ国際認証都市シンポジウムにおいて取り組み宣言を行い、現在、重点取り組み項目等を設定するため、けがや事故、犯罪、火災のデータなどを収集、分析する地域診断を進めているところであります。　今年度内には庁内組織として推進本部を立ち上げ、平成27年度の早い時期には、関係団体等の代表者で構成し、セーフコミュニティの活動の母体となる推進協議会を設置し、具体的な活動を行う分野別対策委員会を置くこととしております。　また、これら対策委員会の活動の基礎となるさまざまなデータの分析や評価を行う外傷サーベイランス委員会を組織してまいる考えであります。　推進体制整備後は、シンポジウムに参加いただいた先進３都市の取り組み事例を参考として、地域住民、関係機関、行政等による協働・連携のもと、科学的な根拠に基づきＰＤＣＡサイクルによる活動を２年以上継続し、平成29年度に本審査を受け、認証を取得したいと考えております。　次に、活動推進のための連携についてでありますが、セーフコミュニティ活動は市民総参加による長期的な取り組みであります。推進に当たっては、地域住民、関係機関、行政等が実施主体者となり、協働・連携のもと活動を展開することが必要であり、それぞれがセーフコミュニティの趣旨を理解することが重要であります。　そのため、あらゆる機会を活用して制度説明を行うとともに、活動に精通した講師を招聘し、地域の連携を推進するための研修会やワークショップを積極的に開催するなど、全市を挙げて取り組む意識の醸成と体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○高橋隆夫議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　今、部長から答弁をいただきました。来年の早い時期に、この推進本部を立ち上げてやっていきますというお話でございました。　今後、特にやはり町内会をはじめ市民の方々や関係機関の方々などに対する制度説明や講演会について、タイムスケジュールをきちんと決めていく必要があると思うんです。このタイムスケジュールをどのように計画されて、早い時期に推進本部が立ち上げられて、その後になると思いますが、市民の方々に説明できるような機会というのはいつごろからの予定なのか、検討されているのか、これから検討するのかご答弁いただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再質問にお答えをいたします。　現在は、いわゆるセーフコミュニティを推進するに当たりまして、いわゆる郡山の状況はどうなのかという現状分析を行っているところでございます。これらの結果を踏まえ、どういった方向づけを郡山市としてしていくべきなのか、このあたりを捉えながら、並行して地域の方、町内会の方、関係機関、団体等の方と意識の共有化を図るべく、今後推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　次に、項目５、医療・福祉の諸課題について当局の答弁を求めます。佐久間保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　初めに、介護サービスの給付実績についてでありますが、介護給付費実態調査によると、平成26年３月利用分における居宅サービスの平均利用率は、要支援１は、支給限度額基準額４万9,700円に対し、全国46％で本市47.9％、要介護３は、26万7,500円に対し、全国57.6％で本市56.2％、要介護５は、35万8,300円に対し、全国64.2％で本市58.8％であり、本市は軽度者のサービス利用率が高く、要介護３以上の中・重度の方のサービス利用率が低い傾向にあります。　施設サービスにおいては、介護老人福祉施設の１人当たりの費用額は、全国平均で一月当たり約28万円であるのに対し、本市平均は約27万7,000円となっております。　こうしたことから、本市の介護給付費は居宅、施設サービスが偏りなく利用されており、他自治体と比較し、標準的に推移しているものと考えております。　また、介護政策評価支援システムについては、厚生労働省が自治体の介護保険事業分析を支援するため運用している情報システムであり、データベース及び解析ソフトにより、保険給付と保険料、要介護認定率、要介護度別のサービス利用のバランスなどについて、全国、都道府県、市町村との比較、分析ができることから、今後とも積極的に活用し、適正な介護保険事業を運営してまいります。　次に、本市の地域密着型サービスの状況についてでありますが、第五次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画においては、通い、訪問、泊まりのサービスを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護につきましては、積極的に整備を進めてきた結果、今年度末までに整備目標の30施設が完了することとなりますが、24時間体制で訪問介護と訪問看護をあわせて提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービスについては、未整備であります。　このことから、第六次計画の策定におきましては、2025年を見据えた地域包括システムの構築を目指し、医療と介護が必要な方の在宅生活を支援する、これら地域密着型サービスの整備を重点的に実施してまいる考えであります。　次に、病院等の状況についてでありますが、東北厚生局に届出のあった在宅療養支援病院・診療所は、10月１日現在、42医療機関となっており、医療と介護の連携に関する研修会や、各地域包括支援センター単位で行う地域ケア会議の開催等により、在宅療養の支援を行う医療機関との連携強化を図っているところであります。　また、新たに地域支援事業に位置づけられる在宅医療・介護連携事業に対する取り組みにつきましては、病院から自宅に戻る際に、スムーズに介護サービスが受けられる退院支援の仕組みを関係機関と連携して構築するとともに、医療・介護情報の共有化に向け、現在、郡山医師会を中心に取り組んでいる「私の地域カルテ」の推進並びに介護予防・日常生活支援アドバイザーの助言をいただきながら、ＩＣＴの活用についても取り組んでまいります。　次に、高齢者の実態把握についてでありますが、第六次郡山市介護保険事業計画策定に当たり、2,000名を対象にニーズ調査を実施したところであり、また介護予防の重点的な取り組みのため毎年実施する、要介護認定者等を除く５万6,000名に対する基本チェックリストによる調査や、元気高齢者を対象とした一般高齢者実態調査を活用し、高齢者の実態把握に努めているところであります。今後においても、これらの調査をもとに、住みなれた地域で生活ができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるものであり、各分野の多職種協働による連携体制の構築が課題であると考えております。　また、地域包括ケアシステムの重要な柱の一つである在宅医療・介護連携については、地域包括ケア推進課が中心となり、保健所、郡山医師会及び郡山歯科医師会等と連携を図り、推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　予防接種の実施状況と課題についてでありますが、実施に当たっては、生後１カ月児へのお知らせのほか、予診票等の個別通知、未接種者に対する再通知により接種勧奨を行い、接種率の向上を図っております。　平成25年度の主な予防接種の接種率は、対象者の年齢範囲に比べ接種者の年齢範囲が広いことから100％を超えることもありますが、ヒブワクチンが111.4％、小児用肺炎球菌ワクチンが105.8％、麻疹風疹混合ワクチンの１期が98.9％、２期が94.4％、ジフテリア破傷風混合ワクチンが68.3％、市独自で助成しているロタウイルスワクチンが84.9％であります。　課題につきましては、感染症蔓延予防や疾病の重篤化予防の観点から、麻疹風疹混合ワクチン２期及びジフテリア破傷風混合ワクチンの接種率が低いことが上げられます。　次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用の助成制度についてでありますが、小児のＢ型肝炎は感染経路や時期が不明な例が多く、また20代のＢ型肝炎は性的接触による感染が大半を占めており、いずれの感染者も、無症状で感染に気づかず、将来、肝硬変、肝がんに移行する危険性があります。　このことから、Ｂ型肝炎を予防するワクチンについて、国の感染症分科会予防接種部会は、医学的観点からは広く接種を促進することが望ましいとする提言がまとめられており、定期化に向け検討が進められています。　本市におきましては、思春期講座などで性感染症対策をとりながら、福島県小児科医会から県に要望が出されている予防接種についても検討してまいります。また、Ｂ型肝炎ワクチン等、国が定期化に向け検討している予防接種については、ウエブサイトで情報提供を行ってまいります。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますが、本年10月末日現在、65歳以上の方の接種率は53.3％です。来年度以降の接種についても、65歳から100歳までの５歳刻みの方が新たな接種対象となりますので、個別に接種を勧奨し、高齢者の肺炎の予防に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　すみません、①の予防接種の実施状況と課題についての接種率の数字、読み間違えまして、麻疹風疹混合ワクチンの２期が94.4％と読んだのですけれども、92.4％の誤りです。失礼しました。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　今、保健福祉部長からも答弁いただきましたけれども、介護政策評価支援システムという便利なものがあるわけでございますから、これを積極的に分析のために使うということでありますから、いわゆる被保険者ですとか高齢者のために役に立つということを考えて、大至急これは取り入れながら進めていただくことを、まず確認したいと思います。　それから、大事なのは、やはり分析するためにはニーズ調査をきちんと把握していくという、先ほど要介護者とか要支援の皆さんのチェックリストをきちんと、５万数千人の方のチェックをしていくということでございますが、あくまできちんとしたニーズ調査をされた上で分析して、こういったところには生活習慣病とかも関係してくるわけでございますから、こういった方々を、全てどういうふうな形でフォローすればいいのかというのがわかってくるようなニーズ調査になっていくような感じがいたしますので、その辺のところ。　それから、もう１点は、各種団体と連携していくということでございました。当然医師会、それから薬剤師会も必要ですよ、在宅医療に移るときにどのような薬剤が投与されていたかという、それから看護師会、このようなところとの連携をきちんとみんなで協議できる場とか、そういったものが本当に組まれるのかどうか、再度ご答弁をお願いいたします。　それともう１点、保健所長に対してでありますが、感染症の中で麻疹の２期、課題が見えてきたと、その課題に対してどのように対応されるのか、再度ご答弁をいただいておきたいと思います。　以上でございます。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐久間保健福祉部長。 ◎佐久間卓見保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目、介護サービスの給付実績の中の介護政策評価システムの活用でございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これらの分析を使いながら適正な運営を図ってまいりたいと考えております。　さらに、２点目、高齢者の実態の把握についてでございますが、これにつきましては、今後地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、これまで以上に、密接な対応なり高齢者の常態像の把握が必要であると認識をしております。こうしたことから、先進事例、あるいは皆様のご提言などを踏まえながら、実態把握に向けた調査のあり方など検討してまいりたいと考えております。　さらに、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けた体制でございますが、薬剤師会、看護協会、そういったところも当然ご協力いただきながら推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えいたします。　麻疹の予防接種は、95％以上の接種率がないと地域の蔓延の防止に貢献しないということですので、それが92％なので、まだちょっと足りないかなと思っております。この２期の接種時期は、小学校に入る前、就学前１年が接種時期なんですけれども、先ほど答弁しましたように、再接種勧奨、これは頻回に行っていきたいと思っています。また、就学前ですので、就学時健康診断等がありますので、こういう場を利用しての接種勧奨等にも努めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再々質問を許します。失礼しました。品川市長。 ◎品川萬里市長　また、たびたびすみません、補足させていただきます。　１つはデータの件ですが、調査のための調査にならないように十分、例えば地域包括ケアセンター、私も訪問しているんでございますが、センターによってデータ整備状況もまちまちでございますので、標準型のデータミニマムと申しましょうか、最低限備えていただきたいデータを整備させていただくように、よく打ち合わせさせていただきたいと思っております。これはあくまで活用を目的としたデータ整備でございます。　それから、医師、薬剤師、それから歯科医師ですね、今、三師会ございますが、つい最近の健康住宅のセミナーがございまして、これからは住宅環境というのが非常に福祉、高齢者、子どもの保育にとっても大事だという建築士業界からのアプローチもありまして、ぜひ、その三師会プラス建築士も入った環境整備が必要かなと思っております。　特に、冬場のヒートショックは住宅が大変大きな影響を持つようでございますので、住宅環境も大きく影響しますので、その点からも三師会プラス建築士のご協力も仰ぎたいと思って、ぜひ建築士会の皆様にもお声をかける予定でおります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再々質問を許します。　　　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　次に、項目６、消防団員の確保について当局の答弁を求めます。菅野総務部長。　　　　〔菅野利和総務部長　登壇〕 ◎菅野利和総務部長　初めに、機能別消防団員についてでありますが、少子高齢化の進展や就業構造の変化とともに、消防団員数は全国的に減少傾向にあり、その確保が重要な課題となっております。　このような中、本市では、消防団を地域に最も身近な防災危機の中核的存在に位置づけ、事業所をはじめ、町内会や自主防災会との連携のもと、火災ゼロに向けた取り組みを進めるなど、消防団員の負担軽減に努めているところであります。　また、国においても、平成17年１月に、地域住民、被雇用者、女性など幅広い層から団員を確保するため、消防団活動に参加しやすい消防団組織制度の多様化策として、機能別消防団員、機能別分団の制度が示されたところであります。　これは、消防団員が全ての活動に参加する基本的な制度の補完として、特定の活動にのみ参加する団員、特定の活動、役割のみ実施する分団であり、例えば火災予防や広報のみの活動や、消防団ＯＢによる活動、大規模災害時のみの活動をする分団などであります。　本市におきましても、消防団ＯＢの活用や郵便局との連携などを踏まえ、機能別消防団についての検討をしてまいりました。去る11月29日に開催された郡山市消防団地区隊長会議において、さらなる消防力の強化を図るため、機能別消防団員の導入についての検討が議題に取り上げられたところでございます。この中で、機能別消防団につきましては、地域性、身分の保障や手当、活動内容の限定など諸課題もあることから、各地区の消防団へのアンケート調査を実施することとしたところでございます。　今後は、このアンケート調査の結果等を踏まえ、地域の事情を勘案し、消防団と協議をしながら、機能別消防団の導入に向けて検討してまいります。　次に、消防団応援事業所制度についてでありますが、この制度は地域で消防団を応援するため、応援事業所として登録し、消防団員に各種サービスや割引等の提供を行ったり、事業所内に団員募集ポスターの掲示等を行う事業であり、現在、瀬戸市などで独自の制度として導入され、消防団員の認知度のアップや事業所の社会貢献のイメージアップなどに効果が期待されているものであります。　本市におきましては、団員の勤務する事業所に対し、火災ゼロに向けての防災責任者の役割としての防火チェック表の活用などについてお願いをしているところでございます。さらに事業所の社会貢献のイメージアップを図るため国が推進しております、消防団への入団促進等に積極的な事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度について、年度内の導入に向け、現在作業を進めているところでありますので、今後この表示制度の効果等を検証し、消防団応援事業所制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。　次に、消防団への体験入団についてでありますが、昨年12月に成立した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、地域における防災体制の強化として、消防機関等と連携した学校教育及び社会教育における防災学習の振興が規定されたところでございます。　このような中、本市では福島県と連携し、消防団員確保対策の新たな試みとして、若年層の防災意識を啓発し、消防団の将来を担う人材の確保を目的として、去る11月５日に郡山北工業高等学校において、全校生徒835名を対象に、郡山市消防団員２名が講師として、消防団の意義や現状、活動の経験談の発表を内容とした出前講座を実施したところであります。　今後におきましても、火災ゼロに向けた若い世代に対する消防団活動の啓発の中で、消防団員の確保に向けた取り組みとして、消防団への体験入団について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔２１番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　時間はございませんが、私どもの所属している町内会の会長も、本当に消防団員を集めるのに必死に若い人にアタックして、消防団員になっていただいたケースもありました。　そのことから、やはり工夫して、先ほど、やる方向で検討するというお話しでございましたから、ぜひ、この消防団の団員を集めることの難しさを体験している状況でございますから、うちの町内においても。ぜひとも今おっしゃった検討をされていくよう、もう１回、再度全ての項目について検討されていくということを確認させていただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 ◎菅野利和総務部長　再質問にお答えいたします。　確かに、現在、少子高齢化の進展とかそういったことによって、少子高齢化だけではなくて就業構造の変化とかいろんな要因がございまして、なかなか消防団員の団員を集めるのには、全国各地においても苦慮しているということが実態でございます。　そういった意味の中で、私のほうとしましても、できるだけ消防団員の方々の負担を軽減するために、火災ゼロに向けた運動を展開していることでございますし、また、先ほどご答弁申し上げた３点につきましても、さまざまな観点の中で消防団を啓発したり、事業所認証をしたり、いろんな意味で意義があるということでございますので、これらについて検討して進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　また、たびたびすみません、補足させていただきますが、やはり消防団員になっていただく方は本当に使命感、何よりでございますが、同時に、やはり使命感に訴えるだけでは、やはり若い世代の方々にも訴えないわけでございまして、けさほどスマホの利用のお話がありましたが、やはりそういうハイテク消防ではありませんけれども、そういうものが使えると、俺も貢献してみたいと、こんな若い方々に関心を持っていただけるような消防団活動の活躍、実態もつくっていくことも大切かなと存じます。　それから、先ほど副市長の任務についてお話ございましたが、副市長は消防庁の救急救助課長もされておりますので、ぜひ全国の最先端の情報も、その前職の立場を利用していただきまして、副市長の鏡としてご活動いただけるように、私からも副市長に、これは作業指示をいたします。　以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○高橋隆夫議長　残り時間１秒ですが、田川正治議員の再々質問を許します。　　　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋隆夫議長　以上で田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時２５分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○小島寛子副議長　この際、時間の延長をいたします。　質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党の高橋善治でございます。　市議会の役割として、市長提案議案をしっかりと審議して議決する役割があることは言うまでもありません。しっかりとした審議、議決をするために欠かせないのが、これも当然ですが、しっかりとした提案と説明であります。　今般の子どもたちのための屋内運動場建設を巡り、当局の対応をそうした観点から見ると、疑問を持たざるを得ません。最初、市内４カ所、東西南北に屋内施設を建設すると発表し、その後の検討結果として、４カ所の屋内施設建設は取りやめ、屋内１カ所、屋外３カ所へと変更しました。この変更については、会派ごとの説明などが行われた後、９月定例会に設計予算が提案されました。屋内４カ所の設置を求める意見もありましたが、当局提案どおり議決されました。　そうした経過をたどりながら、いつの間にか、西部と北部の施設には屋内施設もつくることが突然公表されたわけであります。屋内施設が追加されたこと、このこと自体は、屋内施設の内容や１カ所残された東部地区の施設はどうするのかなど疑問は残りますが、大いに歓迎すべき前向きの変更です。しかし、議会審議の視点から見れば、方針が二転三転するような提案は問題ですし、どうしてもということならば、丁寧な説明が必要なことは言うまでもないことだと私は思います。　以上、私の所感を申し上げながら質問に入ります。　最初は、原発問題に関して伺います。　ことし10月に行われた衆議院代表質問で、我が党の志位委員長は、「原発事故から３年半が経過した今なお、福島では12万5,000人を超える県民が厳しい避難生活を強いられています。福島県民の願いに寄り添い、それに応える政治が強く求められています」と述べた上で、安倍首相に次のようにただしました。全会一致の県議会での議決など、オール福島が求めている福島第二原発を含む県内全10基廃炉の願いに応える意思があるかどうかです。総理は昨年９月、福島第一原発の５号、６号基については東京電力に廃炉を要請しました。しかし、福島第二原発の４つの原子炉については、いまだに廃炉を要請していません。オール福島の願いに応えて、東電に廃炉を要請する意思があるのか否か、しかと答弁願いたいと問いただしました。　この質問に対する答弁は実に残念なもので、それは事業者が判断するものと、全くオール福島の声に応えようとはしませんでした。福島県内10基全ての廃炉を願う福島県民の声に耳を貸さない安倍首相の答弁を、品川市長はどのように考えているのか伺います。　福島第一原発事故による被害対策について３点伺います。　１点目、自家消費用食品等放射性物質検査会場の集約化について伺います。　市は来年度から、現在、公民館などで行われている市民が気軽に持ち込み検査できる体制を縮小し、検査会場を43カ所から20カ所に集約するとしています。理由は検査件数が少なくなったことと説明されていますが、私には納得いくものではありません。　もともとこの検査は、原発事故による放射能汚染による県民と子どもたちの被害を最小限に抑えようとする対策の一つとして行われてきたものです。原発事故による放射能汚染が発生しなければ、全く不必要な検査です。市民にとってはやりたくて、希望して検査しているわけではありません。この検査件数が減ったからといって、検査会場を減らすというのはどういうことでしょうか。不安を払しょくできない市民にとっては、できるだけ身近で、費用はもちろん、時間的な負担などもできるだけ少ない状態で検査を受けることは権利ではないでしょうか。どのように考えているのか伺います。また、この検査に係る費用は全額福島県が負担していますので、検査会場の集約化について、福島県当局からの指示があったのかもあわせて伺います。　次に、非破壊式の検査機器が一部導入されましたが、全ての検査会場に導入すべきと思いますが見解を伺います。　郡山市は、昨年度決算に基づく原発事故による損害額約24億7,700万円の請求を、東電に対して行いました。しかし、東電から事故以来生じた郡山市の損害への賠償はどうなのかといえば、わずかな金額しか賠償されていないのが現実です。なぜ賠償されないのか、我が市の請求が過大かつ根拠のないものなのか、東電がかたくななのか、言葉とは裏腹に誠意のない対応なのかも含め、現状について伺います。　我が市は東電への賠償請求に関し、交渉が進まない場合は原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲへの申し立ても視野に入れる旨の答弁を行っています。まだその時期ではないとの判断なのか、ＡＤＲへの仲介機能への疑問があるのかＡＤＲを活用しておりません。なぜＡＤＲを活用しないのか、その理由について伺います。　なぜこのような質問をするのかといえば、和解の相手方となる東京電力やＡＤＲを設置した政府の姿勢に疑問を感じるからであります。さきに紹介した我が党の志位和夫委員長の代表質問で、浪江町が町として取りまとめを行った町民への賠償金額増額請求に対して、ＡＤＲが示した和解案を東京電力が拒否した事例を示し、損害賠償請求を円滑、迅速、かつ公正に解決するために中立・公正な国の機関として設けられた原子力損害賠償紛争解決センターの存在意義を否定するものだとは考えませんか。理不尽な和解案拒否に対して沈黙を続ける政府の姿勢に、不信と怒りの訴えが寄せられています。東電に対して和解案を受け入れるよう、強く指導すべきではありませんかと安倍首相に迫ったのに対する答弁は、個別事案には答えられないというものでありました。ＡＤＲの設置者である国の姿勢そのものに疑問を感じずにはいられません。　環境省の中間貯蔵施設への除去土壌などの輸送に係る基本計画が示されました。その一方で、除染に伴い発生する放射能汚染土壌などの来月１月からの中間貯蔵施設への搬出は極めて困難との見解を、復興担当大臣や福島県知事が相次いで表明しました。　汚染土壌の搬出時期について、担当する環境省からはどのような説明が我が市に対してなされているのか伺います。　一時保管や仮置きされた汚染土壌などを搬出することは市民との約束であり、搬出が決まればスムーズに搬出されなければなりません。基本計画によれば、安全確保と情報公開を前提に、保管場所から積込場、積込場から中間貯蔵施設へと、２段階の計画になっています。搬出に伴う安全確保とともに、積込場の確保が新たな課題となりました。仮置き場の確保の難しさが除染促進の妨げになっているだけに、搬出事業をスムーズに進める上で、積込場の確保は最重要課題の一つです。搬出輸送における課題をどのように考えているのか見解を伺います。　質問の２番目として、自衛隊募集のあり方について質問いたします。　先般、中学３年生のお子さんを持つ保護者から、自衛隊高等工科学校の募集案内を子どもが持参してきた。それと同じものが自宅にも届いたということを伺いました。また、新聞報道などでも「中学３年生情報不正入手か」の見出しで陸上自衛隊高等工科学校へ入学する生徒募集の目的で、500以上の市町村に来春卒業する生徒の氏名、住所など個人情報を生徒募集のために提供を求め、約200の自治体が情報を提供したと報じています。郡山市に対して中学３年生を対象とした個人情報提供の依頼、または住民基本台帳の閲覧申請があったのかどうか、あったとすればどう対応したのか伺います。　自衛隊高等工科学校は学校という名称ですが、自衛隊の資料では、この学校に入ることは入学とは言わないで入隊と呼んでいます。したがって軍事組織による求人活動ですから、中学生への直接的な働きかけは論外であり、学校、保護者を通じるにしても特別扱いをしないのは当然のことであります。その点から見て、学校が全ての子どもを通じて保護者に募集案内を手渡させること、個人情報を提供するようなことはあってはならないことだと思いますが見解を伺います。　質問の３番目として、格差の拡大と景気の悪化を招いた安倍政権の政策のもと、自治体こそ市民生活を応援する施策を充実させるべきとの思いから、６項目にわたり質問をいたします。　最初に、農業政策の充実について２点伺います。　１点目は、米価対策であります。　今年度産米の生産者米価が大幅に下落したことによる市内農家の減収がどの程度になると見込んでいるのか伺います。また、市が打ち出した無利子融資について、どの程度の需要を見込んでいるのか、あわせて伺います。　私ども日本共産党は、早い時期から米価暴落対策を緊急に行うことを求めてきましたが、政府は現在までのところ有効な手だてをとっていません。私は緊急の米価暴落対策として、過剰米の市場からの隔離を政府の責任で行うこと、その上で米以外の作物で営農が成り立つ条件を水田活用交付金の充実などで整えること、ミニマムアクセス米の義務輸入の中止、さらには米直接支払い交付金の半減措置の撤回などが必要だと思っていますが、市当局ではどう考えているのか見解を伺います。　２点目は、本年２月の豪雪被害によるビニールハウスなどの被害に対する撤去、再建費用に関する補助制度の活用状況についてです。　この制度は、近来にない充実した支援制度で、早期再建を望む農家にとっては力強い制度です。早期の支払いが望まれますが、現状と見通しについて伺います。　次に、教育環境の拡充について２点伺います。　１点目は、我が市独自の給付型大学生等向け奨学金制度の創設です。この問題は、共産党市議団では橋本憲幸議員が幾度も取り上げ、会派としての予算要望でも毎年要求しているところであります。　ことし７月に文部科学省の専門部会は、奨学金返済の滞りが顕著になってきたことから対応策を検討し、改善策を無利子奨学金制度への一本化、所得に応じた返済制度、そして将来的には給付型奨学金制度創設の３点にまとめたそうであります。現行の大勢を占める有利子奨学金が限界に来ていることを示していると思います。市当局のこれまでの答弁では、大学生向けの奨学金制度創設へ向けた検討を約束していますが、今、実現に向けた決断をすべき時期と思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　２点目は、子どもたちに使いやすい学校トイレにすることを求めた質問であります。　１つ目として、和式トイレから洋式トイレが主流になっている現状から、特に低学年が使う洋式トイレの割合をふやすこと、２つ目として、湿式床トイレから乾式床のトイレへの改善、３つ目として、トイレ清掃をはじめ、校舎清掃を定期的に専門事業者に委託し、清潔感のある学校生活を子どもたちに提供することを求めますが、いかがでしょうか。見解を求めます。　３項目めとして、後期高齢者医療制度実施に伴い創設された、保険料負担の軽減制度廃止に関して伺います。　後期高齢者医療制度導入時の強い批判をかわすねらいもあって、保険料負担軽減の特例措置を厚生労働省は廃止しようとしています。ことし10月の社会保障審議会の部会に示したもので、実施されれば、865万人もの後期高齢者に新たな負担を強いることになります。我が市における保険料軽減特例措置の対象者数と、廃止された場合の保険料負担額の増加額はどの程度になると試算されるのか、その影響について伺います。　また、この措置は平成20年度から継続され、実質的には恒久的な措置として高齢者の生活に定着していることから廃止すべきではないと思いますが、当局はどう考えているのか、あわせて見解を伺います。　次に、４項目めとして、福祉灯油の実施を求め質問いたします。　円安政策の影響もあり、灯油価格が高どまり状態です。福島県の灯油価格動向調査によれば、2009年６月には18リットル当たり1,077円だったものが、ことし11月25日現在では1,808円となっています。４月の消費税増税、年金切り下げ、生活物価の上昇など、低所得者層にはつらい日々が続いています。寒さの中、十分な暖房がとれないような生活を郡山市民が過ごすことのないように、福祉灯油制度を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、市営住宅の入居基準について伺います。　我が市でも、子育て世代を応援しようと、市営住宅に若年子育て世帯優先募集枠が設けられました。また、鶴見坦市営住宅では、新規募集物件は全て若年子育て世帯優先物件とされています。ところが同じ若年子育て世帯優先でも、資格条件に違いがあります。他の市営住宅は申し込み時に、第１番目の条件として40歳未満の者で、40歳未満の配偶者と同居、または同居しようとする方、２番目の条件として、中学生以下の方と現に同居し、または同居しようとする方となっています。　一方、鶴見坦市営住宅は、第一の条件である40歳未満の者が40歳未満の配偶者と現に同居、または同居しようとする方というのは同じでありますが、第２番目の条件が違います。40歳未満の配偶者及び現に同居、または同居しようとする方となっており、鶴見坦市営住宅だけ、ひとり親家庭は対象外となっています。なぜこうした相違があるのか、ひとり親家庭に対する差別と指摘されても仕方がない規定だと思います。早急な是正を求めますがいかがでしょうか。見解を伺います。　最後に、住宅リフォーム助成制度について伺います。　国は、昨年度から住宅リフォーム市場の拡大促進を目的に、長期優良住宅化リフォーム推進事業に乗り出し、今年度は昨年比の1.5倍に当たる31億円を予算化しています。個人財産の形成には税金は使えないとしていた方針の実質的な転換と言えます。　一方、地方自治体では、地場産業の育成、地域循環型経済の促進と、住民の住環境向上を目的に、既に住宅リフォーム助成制度を創設しているところが多数あります。今後ますます住宅新築から良質なリフォームに需要は変化していくものと思います。　また、国土交通省の資料では、地場工務店が工事高で５割近くを受注していることでも明らかなように、住宅リフォームの仕事の多くは地元の企業が請け負っています。市民にとって、住みなれた家で暮らし続けるために欠かせない住宅リフォーム、地域経済の活性化にも大いに役立つ住宅リフォームについて、前回市長選におけるアンケートに、品川市長は住宅リフォーム制度に積極的に対応するとの回答を寄せていると聞いています。店舗リフォーム助成事業とあわせ実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いまして質問といたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　高橋善治議員の項目１、原発問題についてのご質問のうち、福島県内10基全ての原発廃炉についてお答え申し上げます。　去る10月１日の衆議院本会議において、日本共産党志位委員長の、安倍総理が福島第二原発の廃炉を東京電力へ要請する意思があるのか否かの質問に対し、安倍総理大臣は、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまなご意見も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えていますと答弁したと承っております。　また、安倍総理大臣は11月22日、首相公邸での時事通信のインタビューにおいては、福島第二原発の廃炉について、エネルギー計画全体のこともあるが、慎重に検討したいとも述べたと報道を伺って承知しております。　福島県内10基全ての原発廃炉については、佐藤前知事が廃炉を表明し、また本市市議会においても廃炉を求める決議がなされ、県議会及び県町村議会議長会においても、国に対する意見書を採択しているところであります。　さらに、内堀県知事は、去る11月14日の東京電力福島第一発電所の視察の際に、東京電力株式会社広瀬社長へ、県内全基の廃炉を早急に決定することを求めると申し入れており、その後の17日も宮沢経済産業大臣にも要請したという事実は承知しております。　私も、県内全ての原子力発電所の廃炉については同様の見解であり、安倍総理大臣におかれましても、原発事故に由来する最大の被災者である福島県民の願いをご理解いただき、県内全10基の廃炉を東京電力へ要請していただきたいと考えております。　その上で、私は実際の廃炉作業を直に見る必要があると考えますことから、去る11月25日に来庁された石崎東京電力株式会社副社長に対し、県内の私も含め13市長による東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の視察受け入れを要請したところであります。　今後におきましても、本市といたしましては国及び東京電力に対し、県内10基全ての原子力発電所の廃炉を引き続き要請してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、検査施設の集約化及び福島県からの指示についてでありますが、検査件数は、平成24年度２万9,360件、平成25年度１万5,834件、本年度見込みは約8,000件と減少傾向にあります。また、直近１年間の１施設１日当たりの平均検査数が１件以上ある施設は10施設のみとなっております。　検査施設の集約化等の検討については県から要請がありましたが、本市におきましては、市民ニーズや地域バランスを考慮して、各地域の中核となる行政センター、休日検査が可能な施設及び検査数が多い地域公民館の計20施設に集約するよう対応したものであります。　次に、非破壊式の検査機器の導入についてでありますが、全ての施設への配置については、今後の非破壊式検査機器の利用状況を見きわめ、必要に応じて県に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、原発事故による損害が賠償されない理由についてでありますが、本市はこれまで、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、実施した全ての事業に要した費用のうち、震災復興特別交付税や除染対策事業費交付金等の国・県等から補填された財源を除いた費用並びに税の減収分等について、東京電力に遺漏なく請求するという方針のもと、平成23年度分約15億円、平成24年度分約32億円、平成25年度分約25億円、合計約72億円を請求してまいりました。そのうち、平成23年度分の請求額のうち、下水道事業及び農業集落排水事業の一部として、約2,300万円が支払われたところであります。　これ以外の請求につきましては、現在、国の原子力損害賠償紛争審査会の定めた中間指針に基づき、東京電力が類型化した項目を中心に、内容の詳細な確認や関係帳票の確認を受けているところであり、11月28日に平成25年度分の損害賠償請求をした際には、全ての請求分について迅速な支払いを強く求めたところ、東京電力から、支払い可能な分から早急に支払に応ずる意向を確認しております。　しかしながら、いまだ方向性が示されない税収減については、11月19日に福島県が中心となり、第２回目となる県内の関係自治体と東京電力との意見交換会を行うなど、東京電力福島第一原子力発電所事故との相当因果関係等を示すための取り組みがなされているところであり、今後も適正な賠償を受けるよう、粘り強い交渉を続けてまいりたいと考えております。　次に、原子力損害賠償紛争解決センターを活用しない理由についてでありますが、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲは、原子力災害の被害に係る紛争状態の損害賠償請求に対して、和解の仲介手続を円滑かつ効率的に遂行するために設置された文部科学省の紛争解決機関であり、中立・公正な立場からの和解案を提示する機関であると認識しております。　自治体の損害内容は、税収など原子力発電所事故との因果関係を明確に示すことが困難な事項など複雑であることから、多くの市民や企業等からのＡＤＲへの申し立てへの影響が懸念されているところであります。また、県内自治体からの損害賠償請求での折衝が重ねられ、賠償が対応される項目の明確化が進み、東京電力との直接交渉による時間短縮が見込まれるところであります。このことから、本市の損害賠償請求につきましては、今後も東京電力との交渉の状況に応じ、ＡＤＲへの申し立ても念頭に置きながら対応を図ってまいります。　次に、汚染土壌などの搬出時期についてでありますが、第187回国会において、国の責任のもとで中間貯蔵施設の整備や安全確保に当たることや、貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を終えるために必要な措置を講ずること等を盛り込んだ、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が、去る11月19日に可決され、望月環境大臣が来年１月の搬入に向けて最大限努力するとの認識を示したところであります。　現在のところ、除染で発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出時期の変更については、国からの具体的な説明はございません。　次に、汚染土壌などの搬出輸送における課題についてでありますが、輸送基本計画では、除去土壌等の輸送方法について、大規模な仮置場からの輸送を想定した直行輸送と、現場保管等からの輸送を想定した集約輸送に大別されております。　このうち、現場保管による除染を進めている本市においては、集約輸送が大半となると考えております。このことから、本市の除去土壌等の輸送におきましては、搬出に伴う安全確保、積込場の確保はもちろんのこと、輸送の優先順位づけ、各保管場所における掘削方法や輸送ルートの検討などが課題として考えられているところであります。　このことから、国において今後の輸送に係る連絡調整会議の中での策定を議論するとされている輸送実施計画の内容を見きわめるとともに、さらに今後、おおむね１年程度実施するパイロット輸送の結果についても十分な検証を行い、本格輸送に対応できるよう準備してまいります。　なお、いかなるルートを利用する場合においても、放射線防護対策や交通渋滞や事故など、沿線住民の安全確保をはじめ、市としてでき得る限り最大限の対処を図り、輸送の実施に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　原発問題について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　それではお伺いいたします。　１つ目は、持ち込み型の食品の検査場の集約の問題であります。　それで、結局おっしゃっていることは、件数が少なくなって、需要に合った配置にしたんだということだと思うんです。私は通常の業務であれば、そういう考え方もありだなと思います。しかし、これは、この放射能汚染によっていわれなき被害を受けている市民が身を守るために行う、そういう検査なんですよね、そこの点が通常の行政施策とは全然違うという、まずそういう認識があるのかどうかということが問題だと思うんです。その点、お伺いしたいと思います。　それで、例えば浜通り地方で米からセシウムが検出されましたということが報道されました。そして、それは25年産米を昨年10月ごろから検査を始めて、そしてそれが公表されたのがたしかことしの２月ですよ、そういうことがありましたと。それで、その原因については、福島第一原発の瓦れき撤去作業のさなかに飛散したものではないかと、そういうふうに疑われるというような見解が表明されたわけなんです。しかし、原因はよくわかりませんということもあわせて言われたわけなんです。　そして、ことしの今になって原子力規制庁は、結局原因はわかりませんということを発表したわけです。ですから、除染を行った、それから線量が下がりましたということがあっても、どこでどういうふうにセシウムが検出されるような事態が生じるか、いまだよくわからないというのが現状ではないかと私は思うんです。　ですから、市民が不安になったときに、できるだけ簡単に検査できる体制をつくっておくということは、やはり絶対必要なことだと思うんです。費用対効果という側面では考えてはいけない問題だと私は思います。いかがお考えでしょうか。見解を伺います。　それから、損害賠償請求の問題でありますが、東電は払えるものから順次払っていく、こういう用意がありますというような回答を寄せられたということであります。ならば、具体的な話は何かあるのかどうか、それはできるだけ早くやるというのは当たり前の話ですし、損害を受けたこちらから言えば、払ってもらえるものは順次払ってもらうというのは、ある意味、当然の話なんです。その当然の話をされて納得するわけにはいかないというのがまずあるので、具体的な進捗が本当に見込める根拠があるのかどうかということ。　それから、やはりこれは市民の財産が侵されているという認識に立って、もちろん交渉に当たっていただいていると思うんです。ですから、事の経過についてわかりやすく市民に説明をしていく、そういう役割も残念ながら郡山市が果たさなければならないんだと思うんです。本来、東電が説明すべきですが、そういう現状でない今、郡山市がその説明を市民に向けてもしなければならないと思うんです。被害を受けたのは郡山市の収入や郡山市の支出という形で出ていますが、これは市民共通の財産が損害を受けているということでありますから、説明責任をやはり本来東電が果たすべきでありますが、今は交渉に当たっている郡山市が少なくとも果たすべきだと思っていますが、いかがお考えでしょうか。　以上でございます。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、この検査は、通常はやる必要のない検査だとは認識しております。ただ、それとこの事業の実施状況は、ほかの事業と同じように、やはりＰＤＣＡサイクルにのっとってやるべきものだとも思っております。　その上で、一律に検査数が少ないところだけを、言い方は悪いですけれども、切り捨てるというか、そういうことをやっているわけではなくて、市民ニーズ等に対応しながら、検査件数が少ない湖南行政センターとか、そういうところでも実施していくとか、あと休日検査ができる会場でも実施していくとか、あと地域の中核である行政センターとか、そういうところで余り市民のニーズ、利便性を失わないような方向で集約していこうと考えたわけです。　現実を見ると、検査が始まった23年３月から１年間ぐらいの間、全43施設で全稼働日数に占める１日ゼロ件の検査した日というのを出してみると、最初の１年間は１日ゼロ件という検査日があったのは大体２割ぐらいだったのが、最近１年は、もう５割ぐらいまで１日ゼロという日が、だから検査日やっているうちの半分は検査がゼロという日があるわけですから、やはりこういうところは考慮して見直していかなくてはならないと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　２点あったかと思います。まず、東京電力に対する損害賠償、でき得るものから支払うという東電のコメントに対して、具体的にここで示せるものがあるのかというおただしかと思いますが、現状、ここでお示しすべきものはございませんが、今後におきましても、より毅然とした態度で一刻も早く全額支払いが完了するように、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。　それから、市民全体の財産であります賠償額のトータルは、市民の貴重な財産であるということで、市民に対してもっと幅広く周知すべきではないかというおただしでございますが、今後におきましても、広く賠償請求の経過等につきまして、幅広く広報等してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　まず、食品検査でありますが、結局おっしゃっていることは費用対効果なんですよね。結局、ゼロ稼働で何が悪いんですかと私は言いたいんです。これは市民の皆さんが必要だと思ったときに検査が受けられる施設なんですよ、ですから、ゼロ稼働でも何も悪くないと私は思うんです。本当にゼロ稼働になったときに廃止すればいいので、半分以上はお出でになっているわけでしょう、それだけ需要がまだあるんですよ。ですから、市民が望む検査ができる体制をきちんと整えるということが前提にならなければならないと私は思いますが、そういう立場で考え直すことはできないかどうか、改めて伺いたいと思います。　それから、損害賠償請求について、話としてはそういう話があったというだけですね、今の時点では。私はいろいろ帳票やいろいろな資料を東京電力が今調査しているんですと。しかし、もう何年たつんですかと、72億円請求して2,300万円の支払しかないんですよ、これ。15億円、32億円、25億円と３年間こうやって請求していて、いつまで帳票を見れば気が済むんですかと私は言いたいです。それとも見ていないんじゃないかという思いさえしちゃいますよ。普通、まじめに考えれば、幾ら膨大な資料であっても、本気になって東京電力が払うという前提で物事を進めるなら、２年経過してまだ結論が出ないということはあり得ないと私は思うんです。ですから、そういう経過をきちんと市民の皆さんに明らかにしてくださいというのが、今でいう説明責任だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。　以上です。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再々質問にお答えします。　ゼロ件の検査があっても悪くないという考え方もあるかと思いますけれども、私どもはそういうふうにはやはり考えませんで、特にいつでもどこでも検査が受けられる会場を確保しておくというのは一つの考え方ですけれども、20に集約しても、いつでもどこでも受けられる、そういう条件というか場はなくしてはいないつもりです。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再々質問にお答えいたします。　過去３年間、今年度分を含めまして23、24、25年度と３年度分になってございます。そういった意味で、郡山市72億ほどの請求額になってございますが、もちろん郡山市だけの問題ではなくて、他の自治体につきましても同様な状態でございます。そういった意味で、特に税収分含めましても県が中心となって東京電力との交渉の機会等を持ってございます。そういった形で一歩一歩前進してまいりたいと思います。そして、その説明責任につきましても、あらゆる機会を捉えまして果たしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目２、自衛隊員募集のあり方について、当局の答弁を求めます。山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　住民基本台帳の閲覧についてでありますが、自衛官の募集に関し、本市への中学３年生を対象にした個人情報提供の依頼はありませんでした。また、住民基本台帳の閲覧につきましては、自衛隊福島地方協力本部から、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき請求があり、閲覧をさせたところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　中学生への募集案内についてでありますが、各中学校では、高等学校や専修学校等から送付される募集要項や進路情報等を、中学校学習指導要領に示されている進路学習の参考資料として扱うなど、生徒が生き方や進路の多様性を理解し、みずからの意思と責任で進路を選択、決定できるよう指導しているところであります。　陸上自衛隊高等工科学校は、自衛隊法施行令第33条第２項に規定されている学校であり、入校した生徒は特別職の国家公務員とされることから、各中学校においては、その募集要項等についても他の上級学校や職業に関する情報と同様、進路情報の一つとして配付したものと認識しております。　また、個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法及び郡山市個人情報保護条例等に基づき慎重に対応すべきことであり、各中学校においては、その遵守に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　自衛隊法の改正が2009年に行われまして、それまで高等工科学校も自衛隊員だったんだけれども、今度は生徒になったということなんです。ところが、私もそういうことだろうなと思っていたんですが、けさも改めて自衛隊、防衛省のホームページを見てみました。そうしたら、結局、自衛隊工科学校のことをどう書いてあるかというと、こうなっているんです。合格するまでの流れが書いてあるんですね、要項をとってくださいとか、ステップ１で。ステップ２、わからなかったら説明を聞いてくださいと、ステップ３は志願票を出してくださいと、ステップ４は受験合格発表がありますと、ステップ５は入隊と書いてあるんですよ。　ですから、私が言っているのは、法律上はそうなっているけれども、実際の扱いは自衛隊員扱いになっているんだなと。だから、住民基本台帳の閲覧でも中学３年生の分野を見せてちょうだいというふうに、実際に依頼を500自治体に出しているわけです。ですから、そういうことの流れの中で、今あるんだということを、まず前提に考えなくてはならないなと思うんです。　それで、私がお尋ねしたいのは、住民基本台帳の閲覧で、中学３年生の年齢は、閲覧対象としてなっているんですか、なっていないんですかということを聞きたいんです。今の答弁では、いろいろ法律用語をぱっと並べて、肝心なところに答えていないので、わかりやすく、中学３年生は閲覧対象になったのかならないのか、そこのところを答えていただければいいのでお願いしたいと思います。　以上です。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再質問にお答えをいたします。　まず、住民基本台帳法につきましては、国または他の地方公共団体の機関は当該市町村に閲覧を請求することができるという規定でございます。この事務につきましては、いわゆる法令で定める事務が対象になりまして、具体的な法令に定める事務につきましては、自衛隊法第29条に基づきまして、地方協力本部が行う自衛官及び自衛官候補者の募集等でございまして、さらに、この事務の自衛隊法に定める具体的な内容につきましては、自衛官、さらにはおただしにありました自衛隊工科学校の生徒の募集というものが含まれておりまして、この内容に鑑み、請求に対する閲覧は相当であるという判断のもと行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　確認しますが、ということで、そういうふうな見解なので、中学３年生の年代の方の住民基本台帳の閲覧をさせましたということでよろしいのかどうか、そこだけ確認させてください。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再々質問にお答えをいたします。　本市におきましては、いわゆる生徒の募集、いわゆる中学３年生が対象になっておりますけれども、これにつきましても、閲覧が相当であるという見解、認識のもと行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目３、市民生活を応援する施策の充実を求めてに係る当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、市内農家の減収見込み及び無利子融資についてでありますが、平成26年産米について、ＪＡ郡山市の買い入れ価格が、前年産よりコシヒカリで１等米60キロ当たり3,300円下がって8,200円になったことなどにより、農家の米による収入は、現段階で30％程度減少し、米価下落時の補填制度であるナラシ対策等の交付金約６億円が交付されても、市内農家の総減収額は約20億円に上ると想定されます。　このような事態に対応するため、本市では今般の米価下落により大きな影響を受けている稲作農家を対象として、本市とＪＡ郡山市が利子を負担して、無利子で融資する貸付枠１億円の郡山市農業振興資金稲作経営安定資金を創設したところです。平成22年の米価下落時に実施した米価下落等影響緩和緊急対策資金では、72件の農家等に約１億円の貸し付けを行っており、今回も同程度の貸し付けを見込んでおります。　次に、今後の対策についてでありますが、国は米価下落の緊急対策として、稲作農家に対する農林漁業セーフティーネット資金の実質無利子化や、出荷団体への仮渡し金追加払いの早期実施の要請などを行っております。　また、今後の対策として、水田活用の直接支払い交付金についての必要な予算の確保や飼料用米の取り組みの推進、米の需要拡大、輸出の促進、米価下落時の補填制度である、ナラシ対策の平成27年度に向けた加入促進などの施策を推進しているところであります。　本市といたしましては、それらの動きを注視しながら、各種支援事業を活用して稲作経営の安定化を推進するとともに、農業振興課から園芸畜産振興課へ組織改編し、園芸畜産分野の振興強化、複合経営の推進などにより農業の経営強化を図ってまいります。　次に、豪雪被害者に対する支援についてでありますが、平成26年２月の豪雪によるビニールハウスなどの農業災害を対象にした国の支援事業により、本市の申請件数は、倒壊した施設の撤去及び再建件数が146件の約５万4,000平方メートルで、園芸用ハウスが約６割、水稲用ハウスが約４割となっております。　現在、農家などからの再建、撤去に係る事業計画について福島県へ協議しているところであり、県から事業計画の承認通知及び交付決定後、事業完了した農家から順次、完了検査を実施し、平成27年２月からの補助金の支払い開始を予定しております。　なお、再建工事等がおくれている農家もあることから、補助金の年度内交付に向け、工事等の早期完了が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　給付型大学生等向け奨学金制度の創設についてでありますが、昨年度において、中核市及び県内各市における大学生等向け奨学金制度の設置状況について調査を行ったところであります。その結果、大学生等向け奨学金制度を設置している33の市のうち、27市が貸与型であり、貸与型と給与型の両方で実施しているのが６市であります。　現在、国において無利子奨学金事業の拡充等が平成27年度概算要求に盛り込まれていることや、平成25年度に設置された学生への経済的支援のあり方に関する検討会において、大学生等への給付型奨学金の創設も含めた経済的支援のあり方について検討が行われていることなどから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　学校トイレの改善についてでありますが、本市における現在の校舎トイレの洋式化率は、小学校は42.2％、中学校は40.5％となっております。　これまで本市では、各家庭等において洋式トイレが主流になっていることを踏まえ、さわやかトイレづくり事業をはじめ、校舎の増改築事業、大規模改造事業等にあわせた改修や、老朽化の著しい学校の個別改修により、洋式便器の設置、床の乾式化等のトイレ整備を図ってきたところであり、今年度は小学校２校の校舎トイレ改修を実施しているところでございます。　今後につきましては、これまでの大規模改造事業や個別改修等に加え、各学校における老朽の度合い等も踏まえ、トイレの洋式化や床の乾式化等を計画的に推進してまいります。　次に、トイレ清掃をはじめ、校舎清掃を定期的に専門事業者に委託することについてでありますが、子どもたちが使用する教室やトイレ等をみずからが清掃することは、自律心や公共心を育む上で大切なことと認識しておりますことから、特段の衛生上の問題がない限り、現在のところ委託は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　後期高齢者医療制度施行に伴う保険料負担の軽減廃止についてでありますが、本年度における市の軽減特例対象者数は１万8,451人、保険料の軽減額は約２億1,700万円であります。また、軽減特例の廃止については、今年11月13日に全国後期高齢者医療広域連合協議会から、国に対し、保険料については、高齢者の生活環境を十分把握した上で保険料負担の軽減などを設定するとともに、その見直しに当たっても、過度の負担や急激な変化とならないよう十分に配慮することを主旨とする要望を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐久間保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　福祉灯油の実施についてでありますが、福祉灯油は原油価格の高騰が市民生活に与える影響を踏まえ、低所得者世帯等に対し、暖房用灯油の購入費用の一部を助成するもので、本市においても過去に実施した経緯がありますが、昨年同時期の18リットル当たり1,778円に対し、現在1,808円であり、灯油価格に大きな変動はないことから、実施する予定はありません。　今後におきましては、気候変動や灯油価格の動向を注視し、柔軟に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　市営住宅の入居基準についてでありますが、鶴見坦市営住宅の若年子育て世帯の入居資格につきましては、40歳未満の夫婦、または40歳未満の夫婦と子が同居する世帯として募集しておりますが、今年度４月から、他の市営住宅においても新たに若年子育て世帯優先枠を設け、募集を開始したこともあり、入居資格の整合性を図るため40歳未満のひとり親世帯も入居できるよう進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　住宅リフォーム助成制度についてでありますが、本市におきましては、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策及び防災対策など、さまざまな住宅リフォームの助成制度を設けているところであります。　住宅のリフォームに当たっては、温度差のない一定の室内温度に保つことが健康で長生きに効果的であることから、ヒートショックや熱中症対策に資する助成制度について今後、検討してまいります。また、店舗リフォームの助成制度についてもあわせて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　最初に、子どもトイレに関連してお伺いしたいんですが、自分たちが使う教室やトイレを自分たちで清掃する、その意味については私もそうだなと思います。　しかし、特に古いトイレなんかは、もうにおいがしみついて、子どもたちの清掃や教職員の皆さんの努力だけでは十分な清潔感を保てないというようなところもあるというふうに、私もいろんなところでお話聞く中で、そういうような状況もあるんですよというようなことも、私も耳にするわけなんです。ですから、その新しいトイレと昔からある古いトイレ、タイル張りの、そういったものとはやはり違うんだということで、よく実態を見ていただいて、子どもたちの教育的な面からの清掃とか、そういうのは否定しているわけではないんです。そういう現状に合わせた対応をしていただきたいということなので、再答弁をお願いしたいと思います。　それから、市営住宅の入居基準の見直しについては進めるというんですが、即やるということが大切だというふうに思うんですが、即でよろしいですよね、確認したいと思います。　それから、住宅リフォームについては、いろいろなメニューがあるんですというんですけれども、リフォーム全体をカバーする、そういう制度にしないと、市民にとっても、やはり業者さんにとっても、使い勝手という点からいって、やはり問題が出てくるのではないかと思いますので、市民が使いやすい、それから地場の業者さんが対応できる、そういう視点から検討いただけるように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　子どもたちのトイレの清掃、それから校舎の清掃、これは先ほど答弁で申し上げましたとおり、自分たちの学びやを自分たちが清掃するという、その基本的な方針で実施していこうということで、基本的な方針は変わりません。　ただ、トイレ等については、確かに議員おっしゃるように、例えばかなりの老朽化でトイレ等のにおいがひどいとかいうのがあります。それはそれとして、また別に専門業者にお願いしながら、そのにおいを取ったり、一時的な清掃をやったりということは、その状況を踏まえながら対応してまいりたいと思います。　ただ、子どもたちも自分たちが使うトイレにつきましては、通常は清掃していただくという、そういうスタンスで取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　藤川建設交通部長。 ◎藤川英敏建設交通部長　再質問にお答えいたします。　市営住宅の入居条件でございますが、現在、住宅にお住まいの方もいらっしゃいますので、そちらの方々との公平性も考え、そして12月１日から今募集を行っておりますので、その応募状況も踏まえ、できるだけ早急に改善を図っていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　東間都市整備部長。 ◎東間友秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　住宅リフォームでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、例えば床とか壁、天井のリニューアルじゃなくて、リフォームすることによって、例えば健康が期待できるもの、健康寿命が期待できるようなもの、そういうリフォームが求められると思っております。　今後、どういった助成制度がいいのか、その点も市民にとってどういうリフォームがいいのか、どういう助成制度がいいのかを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後４時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後４時５０分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登壇〕 ◆川前光徳議員　皆さん、こんばんは。大変お疲れのところ申しわけありませんけれども、最後一人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速、質問に入らせていただきます。　項目１、文化スポーツ部の設置について。　さきに行われた議員説明会の席で、平成27年度に向けた組織改編案が示されました。今年度の初めに行われた組織改編に続く大きな変更であり、説明会の席上、吉崎副市長からは、組織改編は毎年行っていくとの考え方が示されたところであります。　今回の改編では、さまざまな組織の変更が提案されておりますが、その中でも、教育委員会から文化スポーツに関する業務と、政策開発部から国際政策に関する業務をそれぞれ移管させ、市長部局の組織として文化スポーツ部を新設する提案は、条例の改正を伴う法律の特例を利用した大きな変更点であります。　市長は、自身の選挙公約でも、大規模なスポーツアリーナの建設や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技種目の誘致を挙げられており、私もスポーツをこよなく愛する者として本市の文化スポーツ政策が大きく前進することを期待しておりますので、以下、何点かお聞きいたします。　文化スポーツ部を独立させ担当部を新設するという考えは、文化スポーツの発展について今までと違った大きな目的があるのではと大きな期待を抱かせるものであります。現代社会において文化活動やスポーツは、ただ単に勉強のため、体を鍛えたり団体行動の規律を養うためだけではなく、人間の探究心や知識欲を満足させ、自身の目標達成や気の合う仲間との交流を通し、深い充実感を味わうことのできる日常の生活の中で欠かせないもの、個々の取り組みによっては、まさに人生そのものとなり得る重要な要素となっております。言うまでもなく、心と体の充実にも大きな役割を果たしております。また、観光面での可能性も考えられますが、この文化スポーツをどのように発展させようとするのかお聞きいたします。　全体の目的と同時にソフトとハードの具体的な充実についてでありますが、まずはソフト面について、郡山シティーマラソンをフルマラソンやハーフマラソンに拡大してほしいという意見を聞いておりますが、このような郡山シティーマラソンや市民体育祭などのスポーツイベントや音楽イベントなどのソフト事業の拡大はあるのかお聞きいたします。　続いて文化施設、スポーツ施設の充実についてですが、文化施設では、市が基金を積み立てている音楽堂の建設や市内の各施設に分散して保存されている埋蔵文化財や古文書、民具などの歴史的な価値のある文化財を保護し、広く公開するための博物館の建設、旧郡山図書館の跡に入居している歴史資料館の建設などが考えられますが、具体的な文化施設の充実にはどのように取り組まれるのかお聞きいたします。　公約にあるスポーツアリーナの建設は、実現に向かっているのでしょうか。また、アリーナ建設まで行かなくとも、例えばファイヤーボンズが始動したバスケットボールなどは、総合体育館でも３面しかとれませんが、各種大会を開催するには４面あると大会運営が非常に便利で、そのためには総合体育館に小体育館をもう一つ増設することが有効で、この程度なら、現実味のある政策かと考えますが、これらスポーツ施設の充実にはどのように取り組まれるのかお聞きいたします。　これまで以上に文化スポーツ面での交流人口の増加を目指すのであれば、施設は今のままでは足りません。交流人口が増加することによって郡山市民の文化スポーツ環境が圧縮されては本末転倒ですので、その場合の対応策についてお聞きいたします。　さきにも述べましたが、選挙公約で掲げられた2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技誘致について具体的に進められていることがあるか、また、誘致の可能性についてお聞きいたします。　項目２、組織改編に伴う教育委員会の役割の変更について。　文化スポーツ部の設置に対して、生涯学習部の多くの業務の移管による教育委員会の役割の変更があります。今後は、学校教育に重点を置いた存在へと役割を変えていくのだと思われますが、今回の組織改編での教育委員会側の変更点について何点かお聞きいたします。　文化スポーツ行政の多くの部分が市長部局へと移管されますが、生涯学習の分野は、今後の方向性としては、教育委員会の中では縮小され、学校教育に特化し充実させていくのでしょうか。教育委員会の役割は今後どのように変わっていくのかお聞きいたします。　今回の組織改編で教育委員会側から完全に生涯学習に関する機能が移るわけではないので、役割を明確にしないと市民から見てどの部分はどこが担当するのかわかりづらくなってしまいます。施設別なのか職務別なのか、文化スポーツ部と教育総務部の役割の分担についてお聞きいたします。　新設生涯学習課は、生涯学習に関するソフト事業などは行わないのかお聞きいたします。　学校教育との関連で、歴史資料館や開成館、文学の森資料館などの文化施設と運動施設全般が、教育委員会の管轄から外れるわけですが、言うまでもなく、これらの施設は学校教育の分野での利用が大変多い施設であります。優先順位の変化など、今までに比べ不便になることはないのかお聞きいたします。　項目３、産業観光部雇用政策課の政策開発部への移管について。　組織改編についての３項目めの質問ですが、今回の組織改編で産業観光部の雇用政策課が政策開発部に移されるとのことです。このことについて、それぞれの部の役割から考えて疑問を感じましたので、以下お聞きいたします。　産業観光部側から見ると、雇用政策は産業振興政策の中でも重要な役割を担っております。震災後も「がんばろう！郡山」雇用復興・創出事業など、雇用を通して新規事業や事業の拡大を支援し、産業の振興を図っており、大きなインパクトを与えました。もちろん産業振興政策は雇用政策ばかりではありませんが、雇用政策を含め産業観光部がワンストップで地元の企業に関連する政策を行うことにより、より効果的なサービスが行えると考えますが、いかがでしょうか。地元企業に対する窓口を分散させる必要があるのかお聞きいたします。　そして、実際に政策開発部に移した場合、郡山市の雇用政策はどのように充実されるのでしょうか。具体的にお考えの政策があるのかお聞きいたします。　項目４、国と連携した郡山市の復興加速化政策について。　衆議院議員選挙の公示を目前にした今週の日曜日、11月30日の福島民報の１面に、県内全市町村長対象本社アンケートをもとにした記事が掲載されました。もちろん記事の内容については言論の自由のもとで新聞社が書いているものですから、どうこう言うつもりはありません。ただ、この中で引用されている市長の回答が、本日訂正記事が出されましたが、このままでは誤解を受けると考え、取り上げさせていただきました。市長は、一昨年末の安倍政権発足後、あなたの市町村の復興は加速したのかという質問に対して、評価できる段階にないと答えられました。この質問は、素直にとれば、安倍政権の復興政策に対する評価を求めたものと考えられますが、市長の言う評価できる段階にないという回答は、とり方では、復興はまだ道半ばで、加速化政策はさまざま実施されているが、結果が出るのはまだ先であるので、スケジュール的な意味合いで評価できる段階にないとも、政策の効果がない、または足りないため評価できる段階にないともとれるのではないでしょうか。また、質問の後半で、あなたの市町村の復興は加速したのかとしていることから、印象として郡山の復興は加速していないと捉える方もいるでしょう。ですが、間もなく２年が過ぎようとしている品川市政の中では、復興大臣とともにさまざまな復興政策が進められてきたと感じております。ぜひこれを機会に、国と連携した本市の復興加速化政策について確認したく、以下お聞きいたします。　郡山市の復興加速化がどのような政策で進められているのかお聞きいたします。　子ども元気復活交付金などの財源を活用した屋内遊び場や屋内プールの整備、屋外の遊具更新、小中学校へのエアコンの設置、企業立地補助金の活用による企業立地、全国有数の生産額を誇る福島県の医療機器産業については、郡山に設置される福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）によって、さらなる産業集積が期待されます。農産物への風評被害対策もさまざま行われてきたはずです。これらの復興へと加速する郡山市の姿をぜひお聞かせください。　そして、これらの政策が進んできた郡山の状況の中で、どんな思いで市長は評価できる段階にないと答えられたのか、ぜひお聞かせください。　項目５、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランについて。　今回、国土交通省の示すゲリラ豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みを支援する100mm／h安心プランに、本市のプランである郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランが東北で初めて登録されたことは、浸水被害で苦しむ本市の中心市街地をはじめ浸水域とされる市内各地にとって、大きな第一歩が踏み出されたと期待を寄せております。　このプランでは、浸水域に対し雨水の貯留施設の整備が提案されています。このことは、雨水を最終的には阿武隈川に流すしかないために、阿武隈川の水面が上昇すると、水門を閉めポンプに排水を切りかえ、最終的にはそのポンプもとめざるを得ない本市の浸水対策が、雨水を一旦ためてからゆっくり流すという新たなるステージに入ったことを感じさせ、この手法は全国各地の浸水対策で効果を発揮しており、本市においても、駅前に布設された３号雨水幹線の貯留管で実証されております。　そこで、実際の事業の進め方についてお聞きいたします。　実際の被害状況を考えたときに、郡山駅西側の中心市街地における浸水被害や、古川から小原田、日出山に至る阿武隈川沿いの地域が重要であり、優先すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　今後、国との予算交渉や平成27年度の事業など直近のスケジュールを含め、全体の進め方をお聞きいたします。　項目６、郡山市都市計画マスタープランの改訂の方針について。　今年度、郡山市都市計画マスタープランの改訂が進められています。平成12年策定、10年目の平成22年に改訂されたこのプランは、都市全体及び地域ごとの将来像や課題に対応した整備方針を明らかにし、第五次総合計画に示された本市の将来都市像である「人と環境のハーモニー　魅力あるまち　郡山」の実現に向け、市民が主役の協働のまちづくりのもと、魅力と活気あるまちづくりを進めていくための指針とされています。そして、第１章の都市の現状と課題では、人口減少と少子高齢化の進行などの社会情勢の変化が都市活動に大きく影響することが予想される中、今後の本市の地理的優位性と既存のストックを生かした産業振興などによって都市の活力を高めなければなりませんとして方向性を示し、第３章の将来都市構造では、本市の特徴である自然環境を都市の魅力として十分生かすとともに、生産性の高い産業活動かつ多様な人々の質の高い生活が展開できるよう、無秩序な都市機能の拡大・拡散を防止し、コンパクトで周辺環境と調和した都市の形成を目指しますと、都市の未来ビジョンを示しています。また、このビジョンは基本理念にも反映されて、都市と自然が調和したコンパクトなまち　郡山　魅力と活力あるまちづくりと示されています。　今回の改訂は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で社会情勢が大きく変化したことや、各種法制度等の見直しに対応して行われるところでありますが、前回の改訂で示された人口減少と少子化の進行などの社会情勢と、コンパクトという言葉に象徴される都市機能の集約による充実した将来像に大きな変化はなく、むしろ積極的に取り組むべきだと考えます。　そこで、確認の意味でお聞きいたします。　今回のマスタープラン改訂に伴って行われた各地域の懇談会で示された基本理念案では、コンパクトという言葉が削除されておりますが、全体の方向性としては無秩序な都市機能の拡大・拡散を防止し機能の集約を進めていくというコンパクトシティの考え方は継承されるのでしょうか。このことは、言うまでもなく、今後増大していくであろう上下水道や道路、公共施設等のインフラにかかるコストをどう賄っていくかという行政としての現実の大問題を考えても、変えることのできない方向性だと考えますが、見解をお聞きいたします。　項目７、新規事業のその後について。　品川市政誕生によって進められた幾つかの新規事業について、その後を検証したく、以下何点かお聞きいたします。　この10月からＹａｈｏｏ！のショッピングサイトに移行し、郡山ｓｇから自治体特選ストア郡山となった本市のショッピングサイトについて、売上額やページビューの数、さらには、今後どのように売上やページビューをふやしていくかなどの方針をお聞きいたします。　市民文化センター大ホールの１階入り口部に設置された自動ドアについて、民間事業者が行うコンサートなどチケットの確認が必要なイベントでは、入り口をふやすことによる人員増や屋外に行列ができることなどの理由から、設置の趣旨に反して余り使われていない状況のようですが、今後利用促進を図る具体策を考えてはどうか、見解をお聞きいたします。　そして最後、保育料の無料化等についてですが、私自身が行政調査などの際に全国各地の自治体でお話をお聞きしたところによりましても、保育料無料化にするのは財政的に困難であると考えますが、郡山市が取り組む保育料無料化、軽減等について、その後どのような検討がされ、拡大する可能性があるのかお聞きいたします。あわせて非課税世帯への無料化、軽減等で、実際に今年度施設利用児童数全体のうち、どのくらいの子どもたちが対象になったのかお聞きして、１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　川前光徳議員の項目４、国と連携した郡山市の復興加速化政策についてお答えいたします。　初めに、郡山市の復興加速化政策についてでありますが、本市の復興政策につきましては、ご存じの地元を知り尽くしておられる根本前復興大臣のお力によりながら、除染や放射線に対する健康対策はもとより、子ども元気復活交付金などの復興に関する国・県の制度の活用をして、子どもの運動施設や屋内プールの整備、保育所等の遊具の更新による子どもたちの運動機会の確保を図ったほか、小中学校へのエアコンの設置による児童生徒の学習環境のさらなる向上を図っているところであります。また、本市の復興の姿を知っていただくためにも、Ｂ－１グランプリの開催をはじめとした各種シティプロモーション活動を行っているところでございます。今後とも、これまでの復興庁との連携実績を生かしつつ、それを中心に生かしつつ、国・県等との連携を図りながら、さらに効果的復興策を進めてまいりたいと考えております。　次に、紙面での「評価できる段階にない」という記事についてであります。　私は、この案件については当事者であり、評価される立場にある者でございますので、回答を控えることも考えましたが、回答拒否ととられてもいけないと思い、回答に臨みました。　本市においては、産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究所、平成28年度に開所予定の福島県医療機器開発・安全性評価センター、仮称でございますが、それから医療ロボットスーツＨＡＬの開発機関であるサイバーダイン社の誘致など、国・県の力をいただきながら復興の一助となる施策を一つひとつ進めることが可能になっております。他方、市外に避難している方々がまだ多くおられます。そしてまた、市内には、今なおふるさとの浜通りから避難を余儀なくされている状況に置かれている方も多数おられます。このような事態を、そして福島県において、まだ廃炉の状態も進んでいないということも、これまた事実であります。このように、郡山市は市内のことばかりでなくて県全体を考えなければならない都市でありますので、市内外全体の状況に鑑み、事態はまだ進行中であり、評価できる時点にはないとの意味で、以上のようなことを念頭に置いて、時期尚早のため評価できる段階にないと回答したものであります。　なお、議員おただしの記事については、回答した内容のとおり掲載するよう申し入れましたところ、本日、回答の理由は、時期尚早のため評価できる段階にないでした。おわびして訂正しますとの訂正記事となったものであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　国と連携した郡山市の復興加速化政策について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　郡山の復興に向かっていく姿なんかも言っていただきましたし、市長の評価できる段階にないという言葉に対する思いも、十分理解できるものだと思いますし、私も復興自体がまだまだこれから続く、今時点でまだ復興が終わったなんていうことは当然考えていないです。ただ、復興に対しては、例えば民間、この間商工会議所の会館が新設されて落成したということもあるし、震災以来、市内の若者たちも、本当に福魂祭はじめ、普通じゃ考えられないような大きなイベントとかを開催したりして、復興に対する取り組みというのは、もうみんなそれぞれが気持ちの中で大きなものを持っている。だから、そういう中で、思い起こせば、本当に震災発生直後のあの吹雪が吹き荒れる中で、茫然としながらも何とかしなきゃなんないというふうに始まった復興の流れがある中で、今回新聞社の取り上げ方も、おわびが出たとおり誤った部分も当然あったと思うんですけれども、何かその今まで郡山で頑張ってきた若者たち、また全国、全世界から差し伸べられた手に報いるような、何かこうモチベーションをかき立てるような発信をしていただきたいなと思って、今おっしゃられたような、復興はどうですかと聞かれたときに、これから先も評価できる段階にないという言葉を使うんじゃなく、何かこう勇気づけられるような言葉を使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　国対市というのは制度上ございますけれども、復興の当事者でございます。それについて自己評価どうですかということを、そもそも当事者ですから、私は評価を受ける立場でございますので、そのように考えました。しかし、さっきも申し上げましたように、それでは回答拒否ととられかねませんのであえて書いたわけでございますが、そもそもイエスかノーかで単答式のマル・バツ試験のような質問に値する問題ではないんですよ。書くスペースも限られているんです。本当にこれだけはという表現いたしました。今、議員がご指摘になったことを書く欄はないんです。しかもあのように短くされますから、最小限の表現にとどめざるを得ないというのが、このアンケートの状況でございますので、事情をご賢察賜りたいと存じます、この記事については。ただおっしゃるとおり、もう態度で示すきりございませんので、市民の皆さんと一緒に、我々の復興が進んでいるところ、しかしまだ多くの方々が郡山に避難し、そして復興避難住宅でこれから引っ越しをして、状況が続いていること、そのこともあわせて世間に申し上げないと、そしてまた、廃炉は全然進んでおりません。そのことも絶えず全体を見て申し上げないと、何か郡山だけよければいいのかと、こういうことになりかねない。しかし、あらゆる事態を踏まえて元気に活動しているということ、そして全体を常に見ているということを、トータルとして我々は日本に、世界に発信しなければならないと、こう決意しております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　市長のおっしゃることは、本当に熱い気持ちも含めてよく理解できるんですけれども、やっぱり記事になる紙面の向こうに大勢の市民がいるという状況ですよ。今回民報さんに問い合わせたところ、訂正記事を出したのも、やっぱりその評価できる段階にないという言葉はどういう意味なんだ、郡山は本当にそんなに深刻な状況なのかみたいな、それは誤解した中での問い合わせだと思うんですけれども、そういった問い合わせがすごくあって、その訂正記事を出されたということもお聞きしていますし、市民を勇気づける存在でぜひあってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　全くそのとおりでございます。今回の事態を教訓として対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目１、文化スポーツ部の設置について当局の答弁を求めます。菅野総務部長。　　　　〔菅野利和総務部長　登壇〕 ◎菅野利和総務部長　文化スポーツ部設置の目的についてでありますが、平成20年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、文化スポーツ行政について地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から地方公共団体の長において一元的に所掌することができるとされたところであります。　また、福島県においては、既に文化・スポーツ行政を知事部局に移管していることから、本市といたしましては県との整合性を図ることにより、さらなる連携の強化が図れるものと考えております。　さらに、６割以上の中核市においても文化またはスポーツに関する事務を市長部局で所管し、教育委員会と十分に連携を図りながら円滑に事務を執行しているところであります。このような先進事例を踏まえ、郡山市教育に関する職務権限の特例に関する条例を制定し、学校体育を除くスポーツに関する事務及び文化財保護を除く文化に関する事務を市長の事務として、さらに政策開発部から国際政策課を移管し、新たに文化スポーツ部を設置するものであります。　これにより、音楽都市の推進をはじめ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、本市の魅力を世界に発信するシティプロモーション、都市間交流等、文化スポーツを結びつけることにより、さらなる交流人口の増加と地域振興を図ってまいります。　また、教育の枠にとらわれず、地域づくりの観点から文化スポーツの振興施策をまちづくり、地域コミュニティ、高齢者福祉、観光などの市民生活に関連するほかの施策と連携し、市の総合的な施策として一元的な取り組みを推進してまいります。　さらに、現在市長部局で行っている健康づくりに関する施策とスポーツ振興施策を総合的に推進することにより、市民の各世代や障がい者に対するスポーツ振興や健康に資する取り組みを推進し、市民サービスのより一層の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。

○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、郡山シティーマラソンの拡大など、スポーツ行事の拡大についてでありますが、本市では、市民一人ひとりのスポーツ活動を一層促進するため、いつでもどこでもだれもがそれぞれの目的、興味、関心等に応じて自主的、主体的に参加できる環境の整備を進めているほか、世代間交流や地域間交流の推進などを目的としたスポーツイベントの開催、支援等を行っているところであります。　今後におきましても、議員おただしのシティーマラソンも含め、スポーツや音楽のイベントの開催に当たっては、参加者のニーズ等を考慮し事業内容の拡充や見直しを行うとともに、シティセールスや地域づくりと連携した新規イベントの実施についても検討するなど、さらなる文化スポーツの振興を図ってまいる考えであります。　次に、文化施設の充実についてでありますが、音楽堂の整備の検討につきましては、平成17年度に設置されました音楽堂等整備検討委員会からの報告を受けたところでありますが、その後、それまでの状況を一変させる東日本大震災の発生があり、またミューカルがくと館のオープン、民間でのコンサートホールの整備、さらには来年度オープン予定の中央公民館多目的ホールの整備などが進んでおります。　このような状況の変化を踏まえ、年度内に郡山市音楽堂整備検討委員会を改めて設置をし、本市にふさわしい音楽堂等のあり方について検討してまいります。　また、埋蔵文化財や古文書、民具などの歴史資料の保存、公開等の施設につきましても、現在歴史資料館をはじめ、旧福良小学校など市内の各施設に分散して保存していることから、12月15日に設置予定の郡山市歴史資料保存整備検討委員会の中で専門家の方々からご意見をいただきながら、歴史資料の適正な保存及び効果的な活用について検討を行ってまいります。　次に、スポーツ施設の充実についてでありますが、本市はこれまでスポーツを取り巻く社会環境や市民ニーズの変化、地域の特色や全市的なバランス、アクセス環境を考慮しながら施設を整備してきたところであります。特に近年は、プロスポーツの進出、さらには2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催なども予定されているなど、本市におけるスポーツを取り巻く環境も大きく変化してきていることから、アリーナの建設や総合体育館のあり方も含めて、スポーツ施設の充実につきましては、今後とも将来を見据えながら必要性等を考慮し、施設全体の整備の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民の文化スポーツ面の充実についてでありますが、質の高い文化事業やプロスポーツを含めた各種スポーツ大会などを開催し交流人口を増加させることは、シティプロモーションや都市間交流の実現のみならず、多くの市民が文化スポーツに親しむ機会の拡充にもつながり、本市の文化スポーツの振興に大きく寄与するものと考えております。文化スポーツ施設の充実に当たっては、市民のスポーツのニーズとコンベンションシティとしてのニーズの両立に加えて、健康づくりに向けた高齢者スポーツの振興を図ることは重要であると認識しております。今後も交流人口の増加により市民の施設利用に影響が生じることがないよう、本市全体の文化スポーツ施設の整備計画とあわせ、近隣市町村と連携した相互利用など広域的な施設の有効活用も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。　次に、オリンピック競技の誘致に関する取り組みについてでありますが、大会組織委員会の競技に係る開催計画の中では、東京都を中心としたコンパクトな大会をコンセプトに、アスリートと観客の双方の利便性を考慮して開催することとしておりますので、現在開催経費圧縮に向け一部会場の見直しを行っているとの報道はございますが、本市への競技の誘致の可能性はなくなったものと考えております。このため本市では、事前合宿や関連イベントの誘致に向け、これまで国や大会組織委員会等の情報収集に努めるとともに、去る10月27日には、市長を本部長とする2020東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し、庁内体制を強化したところであります。大会組織委員会では、来年１月には事前キャンプ候補地ガイドに係る応募要項を発表することとしており、今後はこの応募条件等を精査し、本市ゆかりのオリンピック出場者の方々からアドバイスをいただきながら、誘致に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　また、東京オリンピック・パラリンピックの参加国等と自治体とが個別にパートナーとして国際交流や応援に取り組む国のホストシティ・タウン構想についても、まだ具体的な方針は示されておりませんが、本市の取り組みに合致する望ましいものであれば、積極的に参加してまいりたいと考えております。　さらに、来年３月にはスポーツ、観光コンベンション、商工、農業、交通、医療など、市内の関係団体から成る、（仮称）2020東京オリンピック・パラリンピック推進委員会を立ち上げ、オール郡山での環境整備を推進することとしており、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックの支援に向け全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　ソフト面とかハード面とかの充実というところをちょっとトータルで聞きたいというふうに思うんですけれども、ご答弁いただいたような内容で、ずっと教育委員会としても今まで取り組まれてきたことというふうに思うんですけれども、だからこれを何か生涯学習部長にお聞きしていいのかどうかというのはすごく迷うんですけれども、市長部局に行くことによって、何かそれが可能性の意味でいろんなソフトにしてもハードにしても開けてくるんじゃないかという期待を感じているわけなんですけれども、いろんな部局を一元的に管理していくことで、さまざま今までより積極的に取り組んでいくという姿勢はよくわかるんですけれども、じゃその具体的なものが今まで教育委員会で取り組まれていた以上に市長部局に移ることによって進んでいくものがあるのかというところがすごく聞きたいところですので、教育委員会側の見解というよりは市長部局側の見解としてお聞きできれば一番いいんですけれども。　それと、オリンピックの競技の誘致はなくなったということですけれども、ぜひ国の合宿なんかは大変盛り上がることだし、呼んでいただきたいなと思うんですけれども、ホストシティという話もありましたけれども、ぜひとも国に直接働きかけたりということがいろんなコネを使ってできるんであれば、そういうことを待たずに積極的に進めていかないと、今時間的にもう間に合わないようなことになるタイミングかと思うので、その辺の考えをちょっともう一度お聞きできればというふうに思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 ◎菅野利和総務部長　再質問にお答えいたします。　市長部局に移ったらば今の教育委員会よりもどうだろうかと、より一層推進するんだろうかということのご質問かと思っております。　今までの教育委員会のスポーツ文化云々が市長部局と関連していなかったというわけではなくて、やっぱり連携を図りながらやってきた。ただ、一概的に教育委員会だけの中でやっているものも多かったということを考えれば、もっと横断的な所属との連携というものを図ることがやっぱり一番よいんじゃないか。それが地域振興にも図っていくんだろうと考えておりますので、より一層図れると思っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　事前合宿等の誘致についてでございますが、当然これからその応募の要項とかが１月には発表されます。これを受けて、詳細について示されるわけなんですが、これを受けて我々としても最善の努力を尽くして、または直接国に呼びかけたり、それからフロンティア大使の力をいただきながら、皆さんの力をいただきながら、あらゆる方面からそういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、組織改編に伴う教育委員会の役割の変更について、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、教育委員会の役割の方向性についてでありますが、今回の組織改編に当たっては、教育委員会事務局２部体制移行後の検証を踏まえて、学校教育に関する事務の一元化を図り執行体制を強化するとともに、公民館の管理、指導に関する事務を事務局に集約することにより効率的かつ専門的な教育行政を推進することとしたところであります。　教育委員会といたしましては、今後におきましても教育基本法の理念を踏まえ、引き続き教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、学校教育をはじめとする本市教育のさらなる振興、充実を図るため、市長部局との相互連携のもと、公正かつ適正な教育行政に努めてまいる考えであります。　次に、文化スポーツ部と教育総務部の職務の分担についてでありますが、今回の組織改編につきましては、教育委員会の職務権限とされているスポーツ及び文化に関する事務のうち、学校における体育に関する事務及び文化財の保護に関する事務を除き、新たに組織される文化スポーツ部へ移管するものであります。　文化スポーツ部においては、音楽都市の推進をはじめ、文化施策の企画立案、文化芸術振興事業の推進を担うほか、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ関連施策や体育施設の管理などを所管し、地域振興と連携した文化スポーツの振興を図るものであります。　また、教育総務部においては、これら文化スポーツに関する事務を除き、公民館をはじめ図書館、美術館等を中心に、市民がいつでもどこでも自由に機会を選択して学べるよう、学習の場や情報を提供するなど自主的な生涯学習活動を支援するものであります。　今後におきましても、一人ひとりの学ぶ心を大切にする生涯学習の理念のもと、市長部局と連携を図って本市生涯学習機能のさらなる向上に努めてまいります。　次に、新設生涯学習課の業務についてでありますが、新たな組織においては、現在、中央公民館で行っている公民館の人事管理や研修、さらには施設管理などの事務局機能を新設生涯学習課に一元化することとしております。これにより、地域の生涯学習の拠点施設である公民館の効率的な管理やきめ細やかな助言と指導に関する業務を効果的に行い、円滑かつ迅速な公民館運営及び公民館職員の資質や地域づくり事業等のさらなるステップアップを図ってまいります。　また、現在の生涯学習スポーツ課で実施しております市政きらめき出前講座やきらめき人材バンク、家庭教育学習会やのびのび親子体験事業などに加えて、新たに市内40公民館の生涯学習に関する情報をウエブサイト等により市民の皆様に提供する事業を行うなど、さらなる生涯学習の充実に取り組んでまいります。　次に、文化スポーツ施設と学校教育の連携についてでありますが、現在、学校教育との代表的な連携事業といたしましては、市内の小学校４年生と中学校１年生を対象に、郷土を学ぶ体験事業を授業の一環として実施し、美術館、開成館などの各文化施設を活用して、本市の伝統、文化等を学習する機会を設けております。また、体育施設の利用においても、小中学校体育連盟主催の体育行事などについては、市主催行事と同様に優先した取り扱いをしているところであります。　今後とも学校教育の充実が図られるよう、子どもたちの文化スポーツの施設の利用に不便を来すことのないように配慮してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、産業観光部雇用政策課の政策開発部への移管について当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。　　　　〔箭内研一産業観光部長　登壇〕 ◎箭内研一産業観光部長　産業観光部から見ての見解についてでありますが、現在、本市は県の緊急雇用創出基金を活用したがんばろう！郡山雇用復興・創出事業や創業者を支援する起業支援型地域雇用創出事業を展開するとともに、若年者就労体験事業や合同就職ガイダンス等により、地元企業等への就労促進を図っているところであります。　今後において、団塊の世代が75歳以上に到達する2025年問題や地方創生、人口減少など新たな課題への対応が求められていることから、地域農業の担い手の人材確保や介護など保健福祉分野における処遇改善、女性の就労支援に係る子育て環境の整備、さらにはワーク・ライフ・バランスの向上など、産業観光部サイドだけではカバーし切れない分野もありますので、全体的な施策創出の観点から、政策開発部に移管することにより多面的な雇用の確保が図られるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　政策開発部に移管した場合の事業の充実についてでありますが、国においては、本年９月に省庁横断的な課題に一元的に対応するまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生を強力に推し進めておりますが、現在、同本部が策定中の総合戦略の中では、雇用の質の確保、向上と、安定的な雇用の量の確保、拡大に取り組むしごとの創生を大きな柱としております。このため、本市においては国と同様、商工業、農業などの産業分野のみならず、保健福祉分野等のあらゆる分野にわたる雇用施策の総合的な展開を図る上から、今回の組織改編において雇用政策課を政策開発部に移管する予定であります。　今後においては、雇用施策を子育て支援や2025年問題をはじめとする本市全体のまちづくりにつながる総合的な施策と位置づけ、部局間の連携をさらに強めた雇用施策を開発し、より一層の雇用環境の充実を図り、だれもが住みよいまちづくりを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　産業振興の目的というか、そういうことを考えたときに、産業振興から見れば産業振興させて雇用をいっぱいつくり出すことによって、雇用というのは、つまり市民の収入であり、市民の充実した生活ということになると思うんです。雇用を、逆に雇用政策をすることによって企業、さっき保健福祉とかという部分では、産業振興は携われないという話もありましたけれども、そういう保健福祉の分野も産業の一つと捉えれば、雇用政策によって産業を振興させて、それは税収がふえていろんなまちづくりに使えるという、だから、要は手段、産業振興、雇用、どっちから見てもそれぞれが手段であり目的でありという、とても重要な関係のある政策を、今、阿部部長から部内の連携をすごく高めていくという話もありましたけれども、わざわざ産業振興から外す必要があるのかなというのがどうしてもちょっとひっかかる部分で、実際に商工会議所ですとか市役所外部から見ても、産業観光部と政策開発部というふうに窓口が分かれていくというところで、その辺の対応にも気を使う必要があるなと思っておりまして、その辺のところをもうちょっと、何かこうわかりづらい質問になってしまったんですけれども、お答えいただければなと思っております。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。 ◎箭内研一産業観光部長　それでは、再質問にお答えいたします。　当然にして窓口の一元化ということで、現在の商工団体、企業とのつながり、例えば団体であれば商工会議所、それから商工会等々でございますが、今後とも密接な関係、連携を図っていく考えでございます。こちらにつきましては、組織の移管後も産業観光としてタイアップして臨んでいきたいと考えております。　それから、雇用の関係、それから企業活動ということなんですが、やはり雇用の創出、確保という命題としては一元的でいいと思うんですが、しかしながら、現在そのカテゴリーについては、先ほどご答弁申し上げましたが、保健福祉、農政、子育てということで幅広くなっているということで、施策的には多元的なアプローチがあってもいいと考えたものでございます。そのマネジメントの組織として政策開発部が今後進めていく、全体的なマネジメントを担っていくことが適切、妥当であるという判断に立ったものでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　その場合、例えば産業政策会議とか、そういう産業に関する会議とかというのには産業観光部からも出るし、政策開発部からも出るというような形で進んでいくことになるんでしょうか。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。 ◎箭内研一産業観光部長　再々質問にお答えいたしますが、ただいま申し上げましたとおり、多元性ということで双方向からアプローチすることによって可能な雇用の確保、あるいは地域の振興策を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え、補足的に申し上げたいと思います。　実は、先般、商工会議所に雇用促進でハローワークの所長さんと行ったんですが、実は今はもう求人倍率は1.8とか、ですから雇用問題も質が変わっているなと。県は商工労働部なんです。国は厚生労働省なんです。国に合わせれば保健福祉部の中に雇用政策課というのもあるかなと考えましたが、どうもそれだけではない。やはりこれから総合的なまちづくりと雇用政策とか、非常に雇用問題も多角化しております。したがって政策開発部におきまして全体の農業人口問題、それから技術開発、量と質と全体見ていくと、雇用政策の観点も非常に国全体としても観点が変わってきているということから、政策開発部で見ていくという現在の状況においてこのような位置づけにしたわけでございまして、当面当然今後の時代の推移によって、とにかく今絶対的労働力不足ですから、その中でどのように雇用問題考えていくかと、高齢者の雇用もふやしていかないかんと、そういう非常に問題が多岐にわたっているということから、総合開発部にいたしました。　今後、また労働力の需給関係が変われば、またどこに重点を置くかということで、また所属する部も変わるかもしれませんが、現段階での労働力問題、労働力絶対的不足に向かっている状況の中で、どこに置くのがより時代の情勢に合っているのかという観点から、政策開発部に置くことでスタートさせていただきたいと考えた次第でございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目５、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」について当局の答弁を求めます。服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　初めに、今後の事業の優先順位についてでありますが、本市のゲリラ豪雨対策９年プランには、静御前通り、うねめ通り、東部幹線、中央工業団地への雨水貯留管、豊田浄水場跡地への雨水調整池の５カ所の雨水貯留施設を位置づけており、平成26年度から平成34年度までの９年間で整備を進める計画であります。これら雨水貯留管の整備を具体的に実施する計画として、現在、下水道浸水被害軽減総合計画の策定作業を行っているところであり、この中で、浸水シミュレーションの流出解析による具体的な雨水貯留管の必要容量や優先順位等を定め、順次浸水被害の軽減を進めてまいります。　次に、今後のスケジュールについてでありますが、これら雨水貯留施設の整備については、市の重点事業として平成27年度に測量や地質調査、基本設計を実施できるよう、国に防災・安全交付金の要望をしているところであり、平成28年度に詳細設計、平成29年度から工事に着手してまいりたいと考えているところであります。　なお、これら雨水貯留施設などのハード整備を計画的に進めてまいりますが、本年６月３日に激甚な水害を経験した全国16市町村で構成される第10回水害サミットにおいて、防災・減災の観点から自助・共助・公助の大切さを改めて学んだところであり、プランを進めるに当たっては、市民の皆様と協働のもと、地域の共通の課題として取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目６、郡山市都市計画マスタープラン改訂の方針について当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　郡山市都市計画マスタープラン改訂の方針についてでありますが、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により社会情勢が大きく変化したことから、我がふるさとである郡山を、将来を担う次の世代によりよい形で引き継げるよう、持続可能な都市づくりを進めてまいることとしております。このため、今回の改訂では、既存ストックの有効利用や環境・エネルギー負荷の低減、高速交通通信網も活用した公共交通の充実等を重点的な計画の柱として位置づけることとしており、国が示すコンパクトシティの考える方向と同じであると考えております。　また、国においては、都市再生特別措置法が改正され、郊外に広がった都市機能を中心部に集約することを柱としたコンパクトなまちづくりを進めるよう、本年８月に施行されたところであります。　本市におきましては、合併による広大な市域を有することから、それぞれの地域特性を生かし、相互に連携した持続可能な都市として発展できるよう、マスタープランの改訂を進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目７、新規事業のその後について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　自治体特選ストア郡山についてでありますが、郡山市では本年３月に、自治体運営型インターネット通信販売サイト郡山ｓｇを立ち上げ、10月には閲覧数が１カ月に約３万件であった従来のウエブサイトから、約5,100万件となるＹａｈｏｏ！ショッピングへ移行いたしました。地域限定のすぐれた商品を発掘、厳選し販売する自治体特選ストアに加入している21自治体とともに、全国へ向けた情報発信に努めており、これまで他自治体と同様の約３万7,000のページビューと、約26万円の売り上げがあったところであります。　現在、自治体特選ストア郡山には25品目が登録されておりますが、今後はウエブサイトのさらなる充実を図るため、市内農業者や事業者等へより多くの出品を働きかけているところであります。また、ウエブサイトへのアクセス数を増加させるため、市内イベント等での周知や広報こおりやまを活用し市民の皆さんに向けたＰＲを充実するとともに、フェイスブックへの掲載、ウエブ上のニュースサイトや通信販売ポータルサイトにおけるＰＲ等、効果的な周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　郡山市民文化センターに設置した自動ドアの利用についてでありますが、市民文化センター大ホールの自動ドアは、ユニバーサルデザインへの配慮、災害対応や人の出入りのスムーズ化等を目的に設置したところでございます。　新たに整備した自動ドアの利用につきましては、イベント等の主催者に設置の趣旨を説明し、利用意向を確認の上で使用していただいているところでございます。　現在までの利用状況につきましては、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団公演、ＮＨＫ交響楽団郡山公演をはじめ、日本臨床外科学会総会など、９件の催しにおけるホール入退場の際に使用されており、利用された皆様からも好評をいただいているところでございます。　今後におきましても、市主催のイベントや大会等での利用はもとより、大ホールを利用するイベント等の主催者や高齢者の方々など、利便性を説明しながら利用促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　保育料無料化等の推進状況についてでありますが、私立幼稚園33園、認可保育所40カ所、認可外保育施設63施設を利用する全児童は、１万244人のうち、９月末までに対象者である第１子として決定した方は1,003人となっております。　今後は、10月以降の対象者数の推移等を見ながら事業実施を検証するとともに、所得の低い子育て世帯の負担軽減という本来の目的を踏まえ、財政負担や事業の継続性を考慮し、子ども・子育て会議の意見等も参考に事業の拡充について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　まず、自治体特選ストアについてなんですけれども、売り上げ26万円、ページビューが３万7,000でしたか。ですから、このショッピングサイト自体は風評被害払拭のためにすごく有効な手段だと思うんですけれども、もっともっと売り上げもページビューも、今の数からしたらもう数段上げていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そのために地元の出品数をふやしたりという話いただいたんですけれども、運営自体やっぱり専門的な民間の知見を入れていくとか、そういうことも必要な段階に来ているかな、ぜひこれを成功させていただきたいと思う観点から、その辺の考えはないかお聞きいたします。　そして、文化センターの自動ドアなんですけれども、私も90周年・50年のときに部長と一緒にあそこを通って、大変スムーズに出入りができるということでは、すごくいい設備だなと思ったんですけれども、やっぱりつける当初から議員説明会なんかで、外に並んじゃって混雑するとか、チケットの確認が必要な事業だと人員をふやさなければならなくてなかなか使いづらいとか、そういう課題というところは提起されていたというか、言われていたと思うんで、その辺をどういうふうに捉えて実際の事業に臨まれたのかというところを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　そして、保育料の無料化等の推進についてですけれども、当初予定していたよりも少ない利用者ということになったという、その原因、だからその原因によっては結局予算とかも多分余っている状態なんで、ちょっと枠を拡大したりという、何ていうんですか、前向きな方向での改善というのはできていくのかなと思うので、その辺の原因も含めて、改善策につながっていくかどうかという可能性をちょっとお聞きしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　売り上げ増が課題であるということのご指摘でございまして、民間の知見等の導入を考えられないかというようなおただしですが、私ども、21自治体の中には佐賀県の武雄市であるとか富山の南砺市、私どもの先輩市ということになるわけなんですが、そういうふうな中でいろいろ助言等いただきながら進めてきたわけですが、こういったウエブサイト上での売り上げ増ということで、今回もその自治体からは、市の出身者であるとか福島県の出身者であるとか、そういうふうなところの販路を拡大するというような助言もいただいております。あと、また今議員からおただしのありましたいろいろな民間の知見、これも幅広くお聞きしながら、今回の売り上げ増についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。 ◎佐藤親生涯学習部長　再質問にお答えをいたします。　大ホールの自動ドアの利用の件でございますが、私も大ホールをおりてきて、自動ドアを抜けるとすぐに自販機コーナーがあるんですけれども、一般の方は、あそこに行ってぱっとあくと、何か変なところに来たなといって、もう帰って、もう引き返す人もいらっしゃるんですよ。実際出てみると、もう自販機コーナーですぐに出入り口があるということで、説明しますと、ああ、これは便利だねという話が、確かに使っていただいている方からはそういう声を聞いております。特に高齢者の方々のそういうイベント等については、これからもそういう利便性がありますので、イベントの主催者の方々にそういうことも説明しながら、もぎりとか何かでちょっと人手がかかるかもしれませんが、そういう利便性があることを十分丁寧にご説明をさせていただきながら、この自動ドアの利用の普及に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　保育料無料化の対象者が少ない原因と改善策についてでありますが、まず少ない原因ですが、当初見込んだときには非課税だった世帯が所得が伸びたりして今年度は課税世帯になったということ、それから市税等の滞納により非該当になるケースを見込んでいなかったということが、大きな原因かと今の時点で分析しております。　また、これらの改善策、今後の拡充策につきましては、あくまで所得の低い子育て世帯の負担軽減という本来の目的を踏まえ、財政負担や事業の継続性を考慮しながら、子ども・子育て会議の意見等も参考に事業の拡充について検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　いろいろご質問ありがとうございました。　先ほどの自治体サイトでございますが、私もあえて商品名言いませんが、食べまして、とってもおいしかったものですからネットで注文してみましたら、売り切れとなっていまして、その辺も一つあるんでございますが、ぜひ議員におかれましても注文していただいて、どこか県外の友人に送っていただいて、とにかく食べてみなければわかりませんので、そうしたプロモーションもお願いできればと思います。　きのうも東京から来た方、昼飯一緒にしまして、まさにあさか舞で食べていただいて、とてもおいしいというんで、やはり見ただけではわかりませんので、実際に食べていただく、飲んでいただくというのが大事でございますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔５番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　うねめ牛買わせていただいて、大変おいしくいただきました。　保育料無料化なんですけれども、所得の低い家庭を助けるということをおっしゃられましたけれども、一番最初は全体を無料化するという話からスタートしていると思うので、少しずつできる範囲、もちろんできる範囲なんですけれども、拡充策ということをとっていけるのであればとっていくべきだなと、その所得にかかわらずです。もちろん所得の低いほうからということになっていくんですけれども、実際その対象者が少なくて予算も多分余ると思うので、そうすると、そういう状況を分析すると、非課税じゃなくてももうちょっとふやせるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋隆夫議長　答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　保育料無料化の拡充というふうなご質問かと思いますが、保育料無料化につきましては、国・県の手当てが薄い第１子というふうなことでの取り組みということで、制度的にも始まったばかりという中で、十分な検証をしながら、子どもたちのために何がいいのか、親御さんのために何がいいのかという観点から、子ども・子育て会議等の意見を聞きながら拡充策については検討していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでありました。　　　　午後６時０８分　散会...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

郡山市議会 2014-12-05 12月05日－02号

郡山市議会 2014-12-05
12月05日－02号